〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービス

お知らせ

平成21年8月31日

【インターネット投資信託】電子交付対象報告書の追加について

インターネット投資信託で「報告書の電子交付サービス」をご利用の場合、9月15日より以下の報告書を電子交付サービスの対象として追加させていただきますので、ご案内申し上げます。

なお、本件に関するお客さまのお手続きはございません。

今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

※9月15日以降決算日が到来する商品より対象となります。

【変更日:平成21年9月15日決算日到来商品より】
※「運用報告書」が電子交付となるのは、決算日から約1ヵ月後となります。

  報告書名 (ご参考)報告書の作成タイミング
既に電子交付
しているもの
取引報告書 募集・購入・解約取引の都度作成
※積立投資信託取引(買付)は、取引残高報告書に一覧で記載されます。
取引残高報告書 原則、3ヶ月に1回作成
※但し、期間中に売買もしくは分配がない場合は、年1回作成されます。
分配金・償還金(支払通知書)兼再投資報告書 分配金または償還金が支払われた場合、再投資買付が行われた場合に都度作成されます。
特定口座源泉徴収・還付明細書 特定口座で保有する商品を売却された場合に作成されます。
※本帳票は、特定口座(源泉徴収あり)をお申込みの場合のみ作成されます。
9月15日より電子
交付となるもの

※これまでは郵送
運用報告書 投資信託の運用会社が、定期的に運用状況を報告するもので、年に1又は2回作成されます。
※決算が年1回のファンドの場合は年1回、その他のファンドは年2回
  • ※特定口座をお申込みの場合に年に1回作成される「年間取引報告書」、外国投資信託に係る各種報告書(運用報告書を除く)は、従来通り印刷した書面を郵送いたします。