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本サービスをご利用いただく方へ重要なお知らせ
 
 「外国為替及び外国為替貿易法」に基づき、金融機関に対し制裁措置(対北朝鮮、対イラン等)に対する確認義務が課せられております。つきましては、本サービスをお申込みいただく際には、下記の事項についてご確認の上ログインしてください。
 なお、承諾事項は法令の改正等により、変更になることがあります。
本サービスお申込みにあたっては、以下の「承諾事項」をご確認ください。
「承諾事項」の内容にご承諾いただける場合は「承諾する」ボタンを、ご承諾いただけない場合は「キャンセル」ボタンをクリックしてください。
 
【承諾事項】
本サービスをご利用の方へ
「北朝鮮に対する支払の原則禁止措置」に基づき、次の者(以下、「規制対象者」)を受取人とする取引のお申込は受付できません。
 
 
(1)  北朝鮮に住所・居所(以下「住所等」)を有する自然人
(2)  北朝鮮に主たる事務所を有する法人その他団体(以下「法人等」)
(3)  上記(2)の法人等の外国にある支店、出張所その他の事務所(以下「支店等」)
(4)  上記(1)又は(2)により実質的に支配されている法人等
(5)  上記(4)の法人等の外国にある支店等
 
  上記「北朝鮮に対する支払の原則禁止措置」の例外とする支払は、次のA〜Eです。(例外に該当しない北朝鮮に対する支払は受付できません。)次のA〜Eの支払に該当する場合は、支払に係る確認書類をご提示ください。
 
 
原則禁止措置の例外とする支払 ご提示いただく確認書類
A.
電気通信事業法第2条第5号に規定する電気通信事業者がする国際電気通信役務に係る精算料金に係る支払
下記(1)および(2)両方の書類をご用意ください。
(1)
送金依頼人(本邦の電気通信事業者)が、北朝鮮との事業者との間で取り決めた電気通信サービス提供に関する契約文書(電気通信事業者及び相手方の事業者名が分かるもの)の写し
(2)
当該取決めに従って、精算額に合意した文書(双方の署名又は社印があるものに限る)の写し
B.
万国郵便連合憲章に規定する指定された事業体間で決済する、万国郵便条約及びその施行規則に規定する補償金に係る支払
依頼人(日本郵便株式会社の担当者)が、北朝鮮の郵政当局との間で取り交わした補償金に係る精算書類(双方の署名または社印があるものに限る)の写し
C.
厚生労働大臣がする労働者災害補償保険法に基づく保険給付に係る支払、国民年金法に基づく給付に係る支払、厚生年金保険法に基づく保険給付に係る支払その他これらに類する給付に係る支払
給付の根拠となる年金等の区分に応じてご用意いただく書類が異なります。
年金等の区分 確認書類
労働者災害補償保険 労働基準監督署長が発行した
・支給決定通知書
厚生労働省労働基準局長が発行した
・振込通知書
・送金通知書
国民年金
厚生年金
厚生労働大臣が発行した
・年金証書
・支給決定通知書
・年金額改定通知書
厚生労働省年金局事業企画課長が発行した
・年金振込通知書
・送金通知書
D.
北朝鮮に滞在する居住者がその滞在に伴い通常必要とする支払
渡航関係の書類
E.
北朝鮮に住所又は居所を有する自然人に対する支払であって、次に掲げるもの
(10万円相当額以下のものに限る)
( i )
北朝鮮に住所又は居所を有する自然人がする食糧、衣料、医薬品その他生活に欠くことができない物資の購入に充てられるもの
( ii )
北朝鮮に住所又は居所を有する自然人が医療サービスを受けるために充てられるもの
iii
( i )及び( ii )に掲げるもののほか、人道上の理由により特に必要と認められるもの
支払内容が左記に該当した場合、該当する旨の申告をお願いいたします。
 
 
「北朝鮮に対する支払の原則禁止措置」の例外とする支払のEに該当するお取引であり、かつ、下記の中国東北3省に支払銀行の支店等が所在する場合は、「送金人と受取人の関係」と「真の受取人が規制対象者でないこと」をご申告いただきます。
 
 
中国東北3省 漢字表記 遼寧省 吉林省 黒竜江省
英文表記 Liaoning Sheng Jilin Sheng Heilongjiang Sheng
 
外国送金サービスをご利用の方へ
送金理由欄に具体的な理由を入力してください。(輸入又は仲介貿易取引の決済代金の場合は「具体的な商品名」を入力してください。)
 
また、貿易・貿易外にかかわらず、ご依頼いただく全ての外国送金について、「北朝鮮関連規制」および「イラン関連規制」に該当しないことをご申告いただくため、必ず「送金理由」欄へ"NNK,NI"(NOT NORTH KOREA,NOT IRANの略称で、"北朝鮮関連およびイラン関連"ではないの意)とご入力ください。

【送金理由欄入力例】
[1] 貿易の場合            [2] 貿易外の場合
冷凍イカNNK,NI 運賃NNK,NI
(商品名)(制裁関連なし) (送金理由)(制裁関連なし)
 
輸入及び仲介貿易取引の決済で、商品が以下の16品目に該当する場合は、当行にて原産地および船積地の確認をさせていただきます。
大変お手数ですが、送金指定日までに「原産地証明書」「売買契約書」「インボイス」「船荷証券」等、原産地および船積地が確認できる資料を、お取引店へご提示ください。
ご不明な点については、お取引店又は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
赤貝 うにの調製品 さるとりいばらの葉 なまこの調製品
あさり えび しじみ はまぐり
あわび かれい ずわいがに ひらめ
うに けがに たこ まつたけ
 
輸入の決済で、「船積地」(仲介貿易の場合は、さらに「貨物の仕向地」)等が北朝鮮の隣接都市の場合、北朝鮮向けの外国送金でないことを確認させていただきます。
大変にお手数ですが、送金指定日までに「原産地証明書」「売買契約書」「インボイス」「船荷証券」等、船積地等が確認できる資料を、お取引店へご提示ください。
ご不明な点については、お取引店又は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【北朝鮮の隣接都市】
国名 都市名
中国 丹東(Dandong)
中国 延吉(Yanji)
中国 琿春(Hunchun)
輸入及び仲介貿易取引の決済で、船積地を入力していただく場合には、必ず船積地の属する都市名をご入力ください。
(注)船積地とは国名ではなく船積地の属する都市名を指します。
 
送金理由が輸入決済代金又は仲介貿易取引の決済代金で、北朝鮮が原産地又は船積地域となる場合には、事前に輸入許可証を確認させていただく必要がございますので、下記のお問い合せ先まで至急ご連絡ください。
 
「送金理由」欄に具体的な理由が入力されてないものや、輸入又は仲介貿易の場合で「具体的な商品名」の入力がないもの、「原産地および船積地」等が北朝鮮ではないと確認できないもの、「北朝鮮の核関連計画等に寄与する目的」「イランの核活動等に寄与する目的または大型通常兵器等に関連する活動等に寄与する目的」で行う送金ではないと確認できないもののお申込は受付できません。
 
送金理由が「ロシア連邦の特定銀行等の団体による本邦における証券の発行又は募集」「ロシア連邦の特定銀行等の団体が本邦において証券(償還期限の定めのある証券については、当該償還期限が90日を越えるものに限る)を発行し、又は募集するために行われる労務又は便益の提供」に該当する送金は受付できません。
ご不明な点については、お取引店又は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
 
中国人民元取引については下記の点にご留意ください。
(1) 受取人は法人をご指定ください。
(2) 受取人または受益者が、受取銀行または通知銀行で中国人民元決済が可能であることをあらかじめご確認ください。
(3) 受取人が中国人民元決済に必要な手続きができていない場合、受取が遅延する、もしくは受取ができない場合がございます。
(4) 当行からの発信は送金指定日の翌営業日以降となります。
(5) 受取銀行のCNAP番号が分かっている場合には、必ず「メッセージ」欄もしくは「受取人金融機関名」欄へご入力ください。CNAP番号のご入力がない、または不正確な場合、資金の返却・入金の遅延および予定外の手数料を差し引かれる可能性があります。
※CNAP番号とは、中国国内の決済システムが利用する銀行を識別するための12桁の番号です。
 
輸入信用状サービスをご利用の方へ
北朝鮮が原産地又は船積地域となる場合には、事前に輸入許可証を確認させていただく必要がございますので、下記のお問い合せ先まで至急ご連絡ください。
 
また、ご依頼いただく全ての輸入信用状について、「北朝鮮関連規制」および「イラン関連規制」に該当しないことをご申告いただくため、必ず「発行銀行への依頼事項」欄へ"原産地"および"NNK,NI"(NOT NORTH KOREA,NOT IRANの略称で、"北朝鮮関連およびイラン関連"ではないの意)をご入力ください。
 
「原産地および船積地」等が北朝鮮ではないと確認できないもの、「北朝鮮の核関連計画等に寄与する目的」「イランの核活動等に寄与する目的または大型通常兵器等に関連する活動等に寄与する目的」で行う取引ではないと確認できないもののお申込は受付できません。
 

詳しくは、「〈ひろぎん〉外為Webサービス」外為取引メニューの「当行からのお知らせ」をご覧ください。

 
お問合せ先
〈ひろぎん〉外為Webサービスサポートデスク
受付時間(平日):9:00〜17:00
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