ニュースリリース

平成19年5月15日

「次世代育成支援対策推進に基づく基準適合一般事業主」の認定について

 次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主の取組みを定めた「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立支援に取組んでおります。
 この度第一期行動計画(平成17年度~18年度の2ヶ年)で掲げた目標を達成したことから、広島労働局より「次世代育成支援対策推進に基づく基準適合一般事業主」の認定を受けましたのでお知らせいたします。
 当行では、本年4月からスタートしております新中期経営計画(SPIRITS)で、「明るく働きがいのある企業づくり」を基本理念の一つとして掲げており、今後も引き続き従業員が仕事と子育てを両立し、持てる能力を最大限に発揮できる環境作りに向けて、第二期行動計画(平成19年度~20年度)の達成を目指します。
 また企業の社会的責任(CSR)の観点から、子どもが健やかに生まれ育つ地域環境作りに向けて、国の次世代育成推進の取組みへ積極的に協力するとともに、育児・介護等支援融資制度「家庭円満」や住宅ローン育児支援優遇など次世代育成支援のためのサービスの提供によりお客さまの取組みも積極的に支援してまいります。



1. 第一期行動計画(平成17年度~18年度)
  行動計画(概要) 結果
目標1 計画期間内に、時短の推進により、所定外労働時間の削減を図る。 最終退行時刻を1時間短縮するとともに、毎月第1・2・3水曜日に早仕舞いを実施。
目標2 平成20年3月31日までに、3歳から小学校に入学するまでの子を持つ職員を対象とする勤務時間短縮等の措置を導入する。 小学校4年生の始期に達するまでの子を持つ職員が利用できる短時間勤務制度を導入。
目標3 計画期間中に、育児休業の取得状況を次の 水準以上にする。
 男性職員 … 1人以上取得
 女性職員 … 取得率80%以上を維持
 男性職員 … 1人取得
 女性職員 … 取得率97%
 
2. 第二期行動計画(平成19年度~20年度)
  行動計画(概要)
目標1 計画期間中に、育児休業の取得状況を次の水準以上にする。
 男性職員 … 1人以上取得
 女性職員 … 取得率80%以上を維持
目標2 妊娠中や出産後の女性労働者、育児休業者、子育てを行う労働者を積極的に支援する。
目標3 子どもが生まれる際の父親休暇の取得を促進する。
目標4 所定外労働の削減を推進する。
目標5 年次有給休暇の取得を促進する。
 
以 上

本件に関するお問い合わせ先
株式会社 広島銀行 人事総務部
TEL(082)247-5151(代表)