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商品名 |
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「AIG新成長国ダブルプラス(愛称:アメージング・ストーリー)」 (詳しくはこちら) |
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商品の特徴 |
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今後の経済発展が見込める新成長国の債券と株式に投資を行います。 |
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現地通貨建て新成長国債券市場に70%程度、新成長国株式市場に30%程度、投資することを基本資産配分とします。 |
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原則として、外貨建て資産の為替ヘッジは行いません。 |
| (4) |
「毎月分配タイプ」と「1年決算タイプ」の2つのタイプから選択できます。 |
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運用会社 |
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当ファンドの設定・運用は、AIG投信投資顧問が行います。
[AIG投信投資顧問の概要]
AIG投信投資顧問は、AIGインベストメンツ傘下の日本法人で、主に日本における投資信託業務と機関投資家に対する投資一任・助言業務をその前身まで含めると、20年にわたり運用サービスを提供しています。
AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の資産運用事業を担う、AIGインベストメンツは、世界44の拠点で2,000名以上の投資チーム・顧客サービスチームのプロフェッショナルが、世界130以上の国や地域に広がるネットワークを活用し、これら資産の運用管理に専念しております。
AIGインベストメンツの運用資産総額は7,119億米ドル(約88兆円)に及びます。(2007年6月末現在)
※AIGインベストメンツの全運用資産総額は、AIG関連会社の資産約5,896億米ドルを含みます。
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募集期間・設定日 |
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| 当初募集期間 |
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平成19年12月3日(月)~平成19年12月19日(水) |
| 設定日 |
: |
平成19年12月20日(木) |
| 継続募集期間 |
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平成19年12月20日(木)~原則、無期限 |
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お申込み単位 |
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| 「毎月分配タイプ」 |
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20万円以上1円単位(分配金受取コース) |
| 「1年決算タイプ」 |
: |
1万円以上1円単位(再投資コース) |
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手数料等 |
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- お申込み手数料:
- 一律2.625%(税抜2.5%)
- 信託財産留保額:
- ありません。
- 信託報酬:
- 信託財産の純資産総額×年率1.743%(税抜1.66%)
- その他費用:
- 有価証券売買時の売買委託手数料、資産を海外で保管する場合の保管費用等
(その他費用については、運用状況等によリ変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことはできません。)
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リスク |
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当ファンドは主として2つのマザーファンド受益証券への投資を通じて新成長国の国債等および新成長国の株式など値動きのある証券に投資しますので、組入債券・株式の価格下落や、組入債券・株式の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、実質的に外貨建て資産に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「新成長国のリスク(カントリーリスク)」、「為替変動リスク」、「信用リスク」、「金利変動リスク」、「流動性リスク」などがあります。 |
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以 上 |
【当ファンドのリスク】
- 当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、新成長国の国債等および株式を実質的な投資対象としますので、組入有価証券の価格下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
また実質的に外貨建て資産に投資しますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
基準価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」、「新成長国のリスク(カントリーリスク)」「為替変動リスク」「信用リスク」「金利変動リスク」「流動性リスク」などがあります。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
【当ファンドに係る諸費用】
《直接的にご負担いただく費用》
- ・申込手数料・・・
- 申込受付日の翌営業日の基準価額×2.625%(税抜2.5%) [1万口あたり]
- ・換金手数料・・・
- ありません。
- ・信託財産留保額・・・
- ありません。
《間接的にご負担いただく費用》
- ・信託報酬・・・
- 信託財産の純資産総額×年率1.743%(税抜1.66%)
- ・その他の費用・・・
- 有価証券売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用等、ファンドを通じて間接的にご負担いただきます。なお、その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
【その他の重要事項】
- 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
- 広島銀行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
【商号等】
株式会社 広島銀行 登録金融機関 中国財務局長(登金)第5号
【加入協会】
日本証券業協会 (社)金融先物取引業協会
投資信託をご購入の際は、各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「投資信託のお申込みにあたって」の内容をよくお読みください。
