ニュースリリース

平成23年8月31日

【投資信託】新商品の取扱開始について


 多様化するお客さまの資産運用ニーズに積極的にお応えするため、投資信託の取扱いを開始しますので、お知らせいたします。


1.商品名
商品名 世界の高配当株式ファンド(通貨選択シリーズ・毎月分配型)
【ヘッジなしコース/資源国通貨コース/オーストラリアドルコース/ブラジルレアルコース】
商品分類 追加型投信/内外/株式
2.商品の特徴
(1)
主として、世界の高配当利回り株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
(2)
お客さまの運用ニーズに応じて、通貨コース(ヘッジなしコース、資源国通貨コース、オーストラリアドルコース、ブラジルレアルコース)をお選びいただけます。
  • 「ヘッジなしコース」は通貨運用を行わず、投資通貨は原資産通貨となります。
  • 「資源国通貨コース」「オーストラリアドルコース」「ブラジルレアルコース」は為替ヘッジを利用して通貨運用を行います。各コースの通貨(対円)での為替の値上がりとともに為替ヘッジプレミアム(金利差相当額)の確保をめざします。
「資源国通貨コース」とは、オーストラリアドル・ブラジルレアル・南アフリカランドの3通貨均等配分で運用するコースです。
(3)
毎月、安定した収益分配を行うことをめざします。
3.申込期間
[当初申込期間] 平成23年9月1日(木)~平成23年9月15日(木)
[継続申込期間] 平成23年9月16日(金)~平成24年9月7日(金)
※継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
4.信託期間
平成33年6月9日(水)まで (平成23年9月16日設定)
5.お申込単位
1万円以上1円単位(分配金受取コース/分配金再投資コース)
6.手数料
申 込 手 数 料  :
購入金額に3.15%を乗じた額。
購入金額=購入口数×お申込受付日の翌営業日の1口あたりの基準価額
インターネットバンキングで購入いただく際の手数料は一律20%割引となるため、3.15%(税抜3.0%)の20%割引の2.52%(税抜2.4%)となります。
信託財産留保額 :
ありません。
運用管理費用   :
 (信託報酬)
信託財産の純資産総額に対し年率1.6375%(税抜1.59%)程度
7.販売チャネル
窓口およびインターネットバンキング
8.商品概要
詳しくはこちらPDF
以上

【投資信託のリスク】
  • 投資信託は、株式や債券等、有価証券に投資しますので、組入有価証券の価格下落や、組入有価証券の発行体の財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 従って、ご投資家の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、元本を割り込むことがあります。
    また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • 投資信託の基準価額の変動要因としては、ファンド毎にさまざまな「リスク」があります。
    ※ファンド毎にリスクは異なりますので、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【投資信託取引に係る諸費用】
  • 投資信託のお申込時にはお申込手数料(基準価額に対し最大3.15%[税込/1万口あたり])、運用期間中には信託報酬(信託財産の純資産総額に対し最大2.197%[税込])やその他費用を間接的にご負担いただくほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。
    また、換金に際して所定の手数料や信託財産留保額(換金時の基準価額に対し最大1.0%)などをご負担いただく場合があります。
    ※ファンド毎に手数料等は異なりますので、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
【その他の重要事項】
  • 投資信託は、預金保険の対象ではありません。
  • 広島銀行で販売する投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
    ※投資信託取引のご利用は20歳以上の方に限ります。
  • お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、および総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められる場合は、申込を受付することはできません。
  • お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、申込を受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
【商号等】

株式会社  広島銀行    登録金融機関  中国財務局長(登金)第5号

【加入協会】

日本証券業協会    (社)金融先物取引業協会

投資信託をご購入の際は、各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」および「投資信託のお申込みにあたって」の内容をよくお読みください。


本件に関するお問い合わせ先
株式会社 広島銀行 金融商品営業部
TEL(082)247-5151(代表)

※本資料は、情報提供を目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。