ニュースリリース

平成24年11月5日

中小企業経営力強化に関するサポート強化について

 経営課題等の解決に向けた、お取引先企業の主体的な取組みを支援するため、「地域密着型金融」を積極的に推進しております。
 このたび当行は、課題解決等に取組むお取引先企業への支援体制の充実を図ることを目的とした「中小企業経営力強化支援法」に基づき新設された「経営革新等支援機関」(別紙ご参照PDF)に認定されました。
 本認定を受け同法の主旨を踏まえ、経営力強化に取組む企業を対象とした専用商品の取扱いを開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。

1.「経営革新等支援機関」の認定

 当行は、平成24年11月5日企業に対する経営改善計画策定支援について支援体制が整備された機関として、国から「経営革新等支援機関」の認定を受けました。

2.〈ひろぎん〉「中小企業経営力強化融資制度」の創設

(1)目的

 中小企業の経営力強化を目的として、「経営革新等支援機関」による経営計画策定支援を受け経営改善に取組む企業や、新しい会計ルール「中小企業の会計に関する基本要領」(別紙ご参照PDF)等を活用し財務力の強化に取組む企業を対象とした専用商品を創設するもの。

(2)商品概要

項 目 内容
商品名 〈ひろぎん〉「中小企業経営力強化融資制度」
対象となる方 税理士等の記名、捺印のある「中小企業の会計に関する指針」「中小企業の会計に関する基本要領」の以下のいずれかのチェックリストが提出できる業歴2年以上の法人
  • [1] 『「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリスト』
  • [2] 『「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト』
対象要件 以下の[1][2]いずれかに該当すること
  • [1] 「債務超過でないこと」または「直近決算で当期純利益を計上していること」
  • [2] 経営革新等支援機関が策定支援を行った計画の提出が可能であること
お使いみち 事業資金
ご融資金額 5,000万円以内
ご融資利率 当行所定の金利
※ただし、下記の該当する場合は、別途最大0.5%の金利引下げが可能
  • チェックリストの全項目に適合している場合…0.3%金利引下げ
  • 税理士法第33条の2第1項に規定する添付書面の提出がある場合…0.2%金利引下げ
  • (株)TKCが発行する「記帳適時性証明書」の提出がある場合…0.3%金利引下げ
ご融資期間 運転資金:7年以内、設備資金:10年以内
担保・保証人 当行所定の審査によります

(3)取扱開始日   平成24年11月6日(火)

以上

お問合せ 本件に関するお問い合わせ先

■株式会社広島銀行 融資企画部

  • TEL082-247-5151(代表)
  • (通話料は、お客さま負担となります。)
受付時間/平日9:00~17:00 (土・日・祝休日、大晦日、正月3が日は除く)