ニュースリリース

平成27年7月27日

瀬戸内地域の地方銀行7行および日本政策投資銀行による
「瀬戸内地域の観光産業活性化に関する協定」の覚書締結について

 瀬戸内ブランド推進連合(※1)と連携して、瀬戸内地域のDMO(※2)である瀬戸内ブランド推進体制(※3)を構築するため、平成27年5月20日(水)、瀬戸内地域の地方銀行6行および日本政策投資銀行で「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を締結しておりますが、平成27年7月27日、本協定に新たにみなと銀行が参加することになりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 本協定は、「中期計画2015~地域と共に未来を『創る』~」において掲げております「地方創生への積極的なコミット」への取組みの一環として締結するものです。

 政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の果たす役割が重要となる中で、みなと銀行を加えた瀬戸内7行および日本政策投資銀行が、瀬戸内ブランド推進連合の構成メンバーである瀬戸内7県と「広域」「観光」をテーマに連携・協力することで、「瀬戸内地域」の一層の価値向上を図ることができると考えております。

 今後は、本協定に基づき8行が連携・協力する中で、地方銀行が有する知見やネットワークと、日本政策投資銀行が有する豊富なファイナンス実績を活かして観光関連事業者の支援を行い、観光産業の発展を通じた地域活性化に寄与してまいります。

「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」覚書締結の概要

1. 目的

8行が協力し、瀬戸内地域の活性化を企図した観光関連事業者の事業化支援のあり方を検討するものです。

2. 連携・協力事項

(1) 瀬戸内ブランド推進連合との連携
(2) 事業化支援組織推進室の設置
(3) 観光関連事業者への多様な資金支援の検討
(4) 観光関連事業者へのノウハウ提供等による経営支援の検討

3. 協定締結行

中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、みなと銀行、日本政策投資銀行

4. 覚書締結日

平成27年7月27日(月)

  • ※1 瀬戸内ブランド推進連合
    瀬戸内ブランドの確立を目的に兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、の7県で平成25年4月に設立された広域連合。
  • ※2 DMO
    Destination Management Organizationの略。戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国・欧州で見られる組織体。
  • ※3 瀬戸内ブランド推進体制
    瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、事業化支援組織が連携する体制。

以上

お問合せ 本件に関するお問い合わせ先

■株式会社広島銀行 法人営業部

  • TEL082-247-5151(代表)
  • (通話料は、お客さま負担となります。)
受付時間/平日9:00~17:00 (土・日・祝休日、大晦日、正月3が日は除く)