ニュースリリース

平成27年12月16日

瀬戸内地域の地方銀行7行および日本政策投資銀行による
瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」の締結について

 瀬戸内ブランド推進連合(※1)と連携して、瀬戸内ブランド推進体制(※2)を構築するため、瀬戸内地域の地方銀行7行および日本政策投資銀行で「事業化支援組織推進室」を発足させるとともに、「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を締結しておりますが、今般、本協定締結行にて、瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
 本合意は、「中期計画2015~地域と共に未来を『創る』~」において掲げております「地方創生への積極的なコミット」への取組みの一環として締結するものです。
 政府が掲げる成長戦略の一つである「地方創生」において、地域金融機関の果たす役割が重要となる中で、瀬戸内地域の7行および日本政策投資銀行は、従来の資金調達だけではなく、観光関連事業者に必要な資金支援や経営支援などの具体的な施策、および支援を行う推進母体について検討を重ねてまいりました。
 今後は、本合意に基づき、瀬戸内地域の観光産業育成のため、新法人を中心として、地域のネットワークや事業者支援の知見をもった8行が連携をとりながら、観光関連事業者に対して、多様な支援を永続的に行ってまいります。

瀬戸内地域の観光産業活性化に向けた新法人設立に関する「基本合意書」締結の概要

1. 目的

 瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、事業化支援組織(仮称)が連携する「瀬戸内ブランド推進体制」を構築すること

2. 合意事項

下記を基本方針として協議を進めること
 (1) 新法人への株式出資
 (2) 新法人への出向者派遣
 (3) せとうち観光活性化ファンド(仮称)の組成

3. 合意書締結行

中国銀行、広島銀行、山口銀行、阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、みなと銀行、日本政策投資銀行

4. 合意書締結日

平成27年12月16日(水)

  • ※1 瀬戸内ブランド推進連合
    瀬戸内ブランドの確立を目的に兵庫県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、の7県で平成25年4月に設立された広域連合。
  • ※2 瀬戸内ブランド推進体制
    瀬戸内エリアの価値向上のため、瀬戸内ブランド推進連合、観光関連事業者、事業化支援組織が連携する体制。

以上

お問合せ 本件に関するお問い合わせ先

■株式会社広島銀行 法人営業部

  • TEL082-247-5151(代表)
  • (通話料は、お客さま負担となります。)
受付時間/平日9:00~17:00 (土・日・祝休日、大晦日、正月3が日は除く)