ニュースリリース

平成29年3月23日

「中期計画2017」の策定について

 平成29年度から平成33年度までの5年間を計画期間とする中期計画を策定いたしましたので、その概要を下記のとおりお知らせいたします。

1. 策定の経緯

 当行は、これまで、平成27年度から平成29年度(3年間)を計画期間とする「中期計画2015~地域と共に未来を『創る』~(現中期計画)」を推し進めてきました。
 現中期計画の最終年度を迎えるにあたり、この2年間を振り返ると、現中期計画策定時から認識していた「地方の人口減少・少子高齢化」、「低金利環境の継続による収益力の低下」という課題が確実に現実のものとなるなかで、平成28年2月には日本銀行の「マイナス金利政策」が導入されるなど、地域金融機関を取り巻く環境はこれまで経験したことのない厳しい領域に突入しました。

 こうした厳しい環境下においても、「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現させていくことが我々地域金融機関としての責務であり、その実現に向けた構造改革をさらに推し進めていく必要があると考えています。
 さらには、現下の厳しい経営環境の長期化が想定されるなか、従来の延長線上の取組みだけでは、その責務を十分に果たすことが難しいとの危機感を強くしております。

 以上を踏まえ、現中期計画を1年前倒しで終了させ、新たに「中期計画2017」をスタートさせることにいたしました。この新しい中期計画に込めた思いは、当行グループの総力を結集し、お客さま本位の業務運営を実践するなかで、新たな成長ドライバーを確立し、お客さまと共に成長していこうということです。

 新たな成長ドライバーの確立とは、「付加価値の高いバンキング業務」に加え、2本目の柱として「お客さまの資産形成ニーズ等の高まりに応えるアセットマネジメント業務」への取組みを強化すると共に中長期的な収益基盤の強化として「地方創生」や「新たなサービス展開」等への取組みを強化するなかで収益構造の改革を進めていくということです。改革の実現に向け、スピード感を持って具体的な施策を展開してまいりますが、成果を確実なものとするには一定の期間が必要と考え、計画期間を5年といたしました。
 また、スローガンは「地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す!~真のファースト・コール・バンクグループとなるために~」といたしました。
 この旗印のもと当行グループ全従事者が一丸となって「中期計画2017」に取り組み、真のファースト・コール・バンクグループを実現させてまいります。

2. 中期計画の概要

【スローガン】
地域のお客さまと共に成長を続ける『総合金融サービスグループ』を目指す!
~真のファースト・コール・バンクグループとなるために~

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【基本方針】
中期計画の三本柱
1.お客さまニーズを起点とした付加価値営業の実践に基づく収益構造の改革
2.働き方改革の推進とチャレンジ精神に溢れる組織風土の醸成
3.地方創生への積極的なコミット

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【経営目標】
平成33年度目標
親会社株主に帰属する当期純利益:300億円以上
連結ROE:6%程度
法・個人預り資産残高(平残):10兆円以上
非金利収入比率:40%以上
連結自己資本比率:10%以上
コアOHR:50%台

【重点取組項目】
1.付加価値の高いバンキング業務への取組強化
2.お客さまの資産形成ニーズ等の高まりに応えるアセットマネジメント業務への取組強化
3.収益基盤の強化

【主要戦略】
1.営業戦略
(1)「お客さまニーズを起点とした付加価値営業」の強化
[1]コンサルティング営業(事業性評価等)強化と総合的なソリューションの提供
[2]次世代を含めた長期継続的な取引の実現によるアセットマネジメント業務の拡大
[3]「地域開発・観光振興・地域医療対策」への取組強化
2.有価証券戦略
(1)市場環境に応じた適切なリスクテイクによる安定的な収益の確保
3.働き方改革
(1)徹底した「レス化」の推進
(2)Tomorrow Naviの活用強化による労働生産性の向上
4.人財戦略
(1)変化に即応し、地域社会に価値を創出できる人財の育成
(2)バンキング&アセットマネジメント業務体制に対応した育成施策の実施とキャリアパスの構築
(3)ダイバーシティの推進
[1]多様な価値観やスキルを保有した専門人材の採用
[2]女性のキャリアアップ支援策の実施
5.新たなサービス展開の強化
(1)FinTechを中心としたICT※への取組み
(2)他業態(非金融)との連携による新たなサービス展開の強化
※「Information and Communication Technology」の略

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CSR経営の推進

以上

お問合せ 本件に関するお問い合わせ先

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  • TEL082-247-5151(代表)
  • (通話料は、お客さま負担となります。)
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