相続

相続のお手続きについて【動画のご案内】

身近な方が亡くなった後の手続・届出の一般的な流れ

  • 10ヶ月以内に手続が完了し、納税しないと「特例」や「物納」が出来なくなります。
  • 「誰が」「何を」相続するのか決まらないと、家庭裁判所での手続き等、時間と費用がかかります。

当行の相続手続きの流れ

当行の手続きに必要な書類について

<相続手続きに必要な書類>

  ケース ご説明 入手先
1 相続手続依頼書
(当行書式)
  • 当行に相続方法等をお届けいただく書類です。
当行窓口
2 被相続人(故人)の方の戸籍(除籍)謄本

※調停による分割のときご提出は不要です

  • 被相続人(故人)の方の「出生から死亡に至るまでの連続した戸籍(除籍)謄本」をご用意ください。
本籍所在の
市区町村役場
3 相続人の方の戸籍謄本

※調停による分割のときご提出は不要です

  • 現在の戸籍謄本をご用意ください。
本籍所在の
市区町村役場
4 印鑑証明書
  • 発行日から3ヵ月以内のものをご用意ください。
  • 相続関係者全員の印鑑証明書が必要です。
  • 海外に居住している方で印鑑証明書が取得できない方は、大使館・領事館の「サイン証明の手続き」を受け、あわせて「在留証明書」をご提出ください。
市区町村役場
5 通帳・証書、キャッシュカード・クレジットカード等
  • 通帳、証書、キャッシュカード等が不明の時は、相続人代表者の方に当行へ喪失届をご提出いただきます。
お客さま
6 実印
  • 相続人代表者の方は実印をお持ちください。
お客さま
7 遺産分割協議書
  • 原本をお持ちください。また相続人全員の印鑑証明書が必要になります。
お客さま(相続人)が作成
8 遺産分割調停調書謄本
  • 調停による遺産分割をされるときは、調停調書謄本をご提出ください。
家庭裁判所
9 遺産分割審判書謄本
および確定証明書
  • 審判による遺産分割をされるときは、審判書謄本と確定証明書をご提出ください。
家庭裁判所
10 遺言書
遺言検認調書謄本
  • 自筆証書遺言は原本を、公正証書遺言は正本または謄本をご提出ください。
  • 自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要となります。
被相続人が作成
家庭裁判所
11 遺言執行者の
選任審判書謄本
  • 遺言執行者の指定がない遺言書があり、家庭裁判所へ選任申立てを行ったときにご提出ください。
家庭裁判所
  • ※7~11の書類については、該当がある際にご用意ください。

このような煩雑なお手続きを、提携の信託銀行または信託会社がお手伝いする
遺産整理業務をご案内しております。