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金融犯罪に遭われないために

通帳やキャッシュカードの偽造・盗難等による預金の不正な引出しや、電話等による不当な振込請求といった金融犯罪が全国的に発生しています。
お客さまがこのような金融犯罪の被害に遭われないよう下記の内容をご確認いただき、十分にご注意ください。

【1】暗証番号の管理

「生年月日」「自宅住所・地番・電話番号」「勤務先電話番号」「自動車のナンバー」など、
他人に類推されやすい暗証番号を絶対に使用しないでください。

暗証番号の変更は、当行のATMで簡単にお手続きできます。
(手数料は不要です)※一部お取扱できないATMがございます。

  • このような番号を暗証番号に指定されている場合は、すみやかに変更してください。また、暗証番号は、定期的に変更されることをお勧めします。
  • 暗証番号を他人に教えたり、暗証番号をキャッシュカード上に書くことは絶対に行わないでください。
    ※銀行員や銀行協会職員、警察官などが暗証番号をお尋ねすることはありません。
  • 暗証番号を書いたメモや、運転免許証などの暗証番号を推測させる書類などをキャッシュカードとともに携行・保管しないでください。
  • 暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など、他の暗証として使用することは絶対に行わないでください。
  • ATMをご利用の際に、暗証番号を後ろから盗み見されないようご注意ください。
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【2】通帳・キャッシュカード等の管理

通帳・キャッシュカード等の保管にご注意ください!

  • キャッシュカード、通帳、証書、お届印、本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)は別々にかつ厳重に保管してください。
  • キャッシュカードは絶対に他人に渡さないでください。
  • キャッシュカードを自動車内などに放置すること、他人に容易に奪われる状況に置くことは絶対に行わないでください。
  • 通帳へのご記入はできるだけこまめに行い、不審な取引がないかご確認ください。
  • 当行では、印鑑の偽造防止のため、通帳へのお届印の貼付(副印鑑)を廃止しております。
    副印鑑がある通帳をお持ちのお客さまは、おはがしいただくか、窓口までご持参ください。
  • 長期間利用していないカードや通帳がある場合は、窓口へご相談ください。
  • 万一、キャッシュカード、通帳、証書、お届印のいずれかひとつでも紛失や盗難にあった場合には、直ちにお取引店またはATMサービスセンターへご連絡ください。
    ※盗難の場合は、警察にもお届けください。
平日9:00~17:00

お取引店へご連絡ください。

店舗検索

平日17:00~翌朝9:00
土・日・祝休日(24時間受付)

ATMサービスセンターへご連絡ください。

フリーダイヤル0120-861-100

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【3】ATMコーナーでの不審なカード読取機

他の金融機関において、何者かによって、ATMのカード挿入口にスキマー(カード磁気情報読取機)が取り付けられ、現金が不正に引出されるといった事件が発生しておりますのでご注意ください。

  • 万一、ATMコーナーで不審な機器等を発見された場合には、絶対にカードを通さないようにしていただくとともに、至急、インタホーン等で当行へご連絡ください。
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【4】不審な電話・はがき等による請求【振り込め詐欺】

※振り込め詐欺とは
配偶者や子、孫になりすまして交通事故の示談金などと言って多額の現金を振り込ませ、だまし取ろうとするなりすまし詐欺(オレオレ詐欺)、架空請求詐欺、融資保証金詐欺等と呼んでいたものを総称するものです。

なりすまし詐欺(オレオレ詐欺)や架空請求等、身に覚えのない請求があった場合は、安易に振込みを行わないでください。不審に思われる場合は、警察、消費生活センター、国民生活センターにご相談ください。

  • 警察官や弁護士、相手方当事者等の複数の人物が窓口に出て演技をしながら振込みを急がせようとする手口が目立っています。
    ※特に「交通事故」「妊婦」「破水」「示談」などの言葉が出たら要注意です。
  • 被害に遭わないためには、以下にご注意ください。
    (1)こちらから名前を呼んではいけません。
    (2)一旦電話を切り、自分から本人に電話しましょう。
    (3)ご家族、知人などに相談しましょう。
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【5】詐欺的な投資勧誘

※投資詐欺とは
未公開株やファンド等、金融商品取引名目の詐欺的な投資勧誘による被害が多発しています。
金融商品取引名目以外にも、投資対象として海外不動産等様々な商品への投資をうたう事例や、勧誘等に当たって財務局や金融商品取引業者を名乗る事例が認められています。

  • 「特定の人にしか買えません」、「代わりに申し込んで」等の勧誘には、投資詐欺の可能性があります。
  • うまいもうけ話には必ず裏があります。特に急いで投資するように指示された場合にはご注意ください。
  • また、当行と無関係の業者に、当行がお客さまの連絡先を教えることはありませんのでご注意ください。
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【6】金融機関を装った電子メール詐欺【フィッシング詐欺】

※電子メール詐欺(フィッシング詐欺)とは
金融機関等を装った電子メールをお客さまへ送付し、メール返信や偽のホームページにアクセスさせることによって暗証番号やID・パスワード等の重要情報の入力を誘導し不正取得するものです。

  • 当行では、電子メールを使って暗証番号やID・パスワード等の重要情報をお尋ねしたり、ご案内することは一切ございません。回答しないでください。
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【7】当行を発信元と詐称したウィルスメール

※当行を発信元と詐称したウィルスメールとは
第三者のパソコンを踏み台にして発信元を当行メールアドレス(・・・@hirogin.co.jp)に詐称した電子メールを送信し、その添付ファイルを開くことによってウィルス感染・拡大される特徴を持つものです。

  • 聞き覚えのない送信者名や内容不明な電子メールを受信した場合は、添付ファイルを開かずに速やかに削除してください。
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【8】スパイウェアによるネット犯罪

※スパイウェアとは
インターネットや電子メールを介しパソコンに不正に侵入し、保存されている個人情報やキーボードの操作情報等を収集し、お客さまが気づかないうちにインターネット経由で外部に送信してしまうソフトのことです。

他の金融機関において、スパイウェア等により盗みだしたインターネットバンキングのパスワードを使用し、お客さまの預金を第三者に不正に振り込むといった悪質な事件が発生しておりますのでご注意ください。

  • お心当たりのないメールや添付ファイルを不用意に開いたり、不審なサイトへのアクセスやソフトウェア等をダウンロードしないでください。
  • スパイウェア対応のウィルス対策ソフト等をご利用いただき、こまめに検査・駆除を行ってください。また、ご利用いただくウィルス対策ソフトは、定期的なアップデートを行ってください。(スパイウェア等のウィルス最新情報や対策方法は専門のサイト等でご確認ください。)
  • インターネットカフェに設置されているような不特定多数の方々が利用できるパソコンを使ってのインターネットバンキングのご利用はお控えください。
  • 万一、不審な取引を発見された場合には、直ちにダイレクトマーケティングセンターへご連絡いただくとともに、各都道府県のサイバー犯罪相談窓口にもご相談ください。
〈ひろぎん〉の窓口または、〈ひろぎん〉ダイレクトマーケティングセンターへお問い合わせください。

■〈ひろぎん〉ダイレクトマーケティングセンター

  • フリーダイヤル0120-038-238
■フリーダイヤルをご利用いただけない場合  082-544-1554 (通話料はお客さま負担)
受付時間/平日9:00~21:00 土・日・祝休日9:00~17:00  (大晦日、正月3が日、5月3日~5日は除く)
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【9】金融機関等を装ったCD-ROM郵送物によるネット犯罪

他の金融機関において、インターネットバンキングに契約している法人先に、同金融機関を装い「セキュリティ対策用」と称するCD-ROMが郵送され、パソコンへのインストールにより、当該顧客の口座から預金が不正に引出される事件が発生しております。

  • 当行では、CD-ROMでソフトウェアを直接お送りするようなことは行っておりません。
    万一、不審なCD-ROMの送付があった場合には、パソコンにセットすることなく、直ちにダイレクトマーケティングセンターへご連絡いただくとともに、警察にもご相談ください。
    ※インターネットバンキング、ビジネスWebサービス、外為Webサービス
〈ひろぎん〉の窓口または、〈ひろぎん〉ダイレクトマーケティングセンターへお問い合わせください。

■〈ひろぎん〉ダイレクトマーケティングセンター

  • フリーダイヤル0120-038-238
■フリーダイヤルをご利用いただけない場合  082-544-1554 (通話料はお客さま負担)
受付時間/平日9:00~21:00 土・日・祝休日9:00~17:00  (大晦日、正月3が日、5月3日~5日は除く)
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【10】「クレジットカードショッピング枠の現金化」を案内するWEBサイト

  • 最近、インターネット上で「クレジットカードショッピング枠の現金化」のWEBサイトが見受けられますが、当行は、一切関与しておりませんので、十分ご注意ください。

※「クレジットカードショッピング枠の現金化」とは、本来、商品やサービスを後払いするために設定されている「ショッピング」の利用可能枠を換金する目的で利用することです。クレジットカード会社はこれらの行為を認めていません。絶対行わないでください。
(詳細はこちら((社)日本クレジット協会のホームページにリンクします。))

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【11】法人間の外国送金の資金をだまし取る詐欺

外国送金の資金が詐取される被害が国内外で発生しておりますので、ご注意ください。
おもな手口は、取引先を装ったニセの電子メール等で送金先の銀行・口座番号等の変更通知があり、それにしたがい送金した結果、資金を詐取されるというものです。
法人のお客さまにおかれましては、次のような対策例に基づく対応をお願いいたします。

【詐欺事例】

  • 海外への送金
    海外のお取引先になりすまして送信された電子メール(送金先銀行・口座番号等の変更依頼)を受領し、そのメールで指定された口座に外国送金を行った結果、送金した資金が詐取されてしまった。
  • 海外からの送金
    お客さまから海外のお取引先に送信した電子メールまたは電子メールに添付された請求書が改ざんされ、お客さまが指定した口座とは異なる口座に外国送金が振り込まれた結果、第三者に資金が引き出されてしまった。

【対策例】

  • 海外のお取引先から不審な電子メールを受領した場合、海外のお取引先と電子メール以外の手段(電話やFAX等)で事実確認を行う。
  • パソコンにセキュリティ対策ソフトを導入し、インストールされている各種ソフトウェアを最新の状態に更新する。
  • 海外のお取引先と送金依頼の電子メールを送受信する際は、暗号化した添付ファイルを用いたり、電子署名を付す等、より安全性の高い方法で行う。

    ※添付ファイル暗号化や電子署名による電子メール送受信方法は、社内のシステム担当者などにご確認ください。