確定拠出年金(401k)・iDeCo

脱退一時金の受給要件

(平成29年1月1日現在)

◆平成29年1月1日以降に加入者資格を喪失した場合

脱退一時金を受給するためには、以下の受給要件[1]または受給要件[2]をすべて満たすことが必要です。

【 受給要件[1] 】

  1. 国民年金保険料免除者であること(注1)
  2. 障害給付金の受給権者でないこと
  3. 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下であること(注2)または請求した日における個人別管理資産の額が25万円以下であること
  4. 最後に個人型確定拠出年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
  5. 企業型確定拠出年金において脱退一時金の支給を受けていないこと
  • (注1) 国民年金保険料免除者とは以下の通りです。
  • 生活保護受給を理由に国民年金保険料の納付が免除されている方
  • 自身の申請により国民年金保険料の全額または一部の納付が免除されている方、学生納付特例または若年者納付猶予を受けている方
  • (注2) 掛金がない期間は含みません。退職一時金や企業年金から確定拠出年金へ移換があった場合には、その算定の基礎となった期間は含みます。

【 受給要件[2] 】

  1. 企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失していること
  2. 請求日の前月末個人別管理資産額が15,000円以下であること
  3. 企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと

◆平成28年12月31日以前に加入者資格を喪失した場合

脱退一時金を受給するためには、以下の受給要件[3]~[5]のいずれかをすべて満たすことが必要です。

【 受給要件[3] 】

  1. 60歳未満であること
  2. 企業型確定拠出年金の加入者でないこと(注3)
  3. 個人型確定拠出年金の加入資格がないこと(注4)
  4. 障害給付金の受給権者でないこと
  5. 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下であること(注2)または請求した日における個人別管理資産の額が50万円以下であること
  6. 最後に個人型確定拠出年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
  7. 企業型確定拠出年金において脱退一時金の支給を受けていないこと
  • (注3) 一定の勤続年数または年齢に到達しないことにより加入者とならない方、企業型年金加入者にならないことを選択した方を含みます。
  • (注4) 個人型確定拠出年金の加入資格がない方は以下の通りです。
国民年金第1号被保険者の方の場合】
  • 生活保護受給を理由に国民年金保険料の納付が免除されている方
  • 自身の申請により国民年金保険料の全額または一部の納付が免除されている方、学生納付特例または若年者納付猶予を受けている方
国民年金第2号被保険者(60歳未満の厚生年金被保険者)の方の場合】
  • 厚生年金に加え、企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)の対象者である方
【その他】
  • 公務員など共済組合に加入している方
  • 国民年金第3号被保険者(国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者)
  • 海外に居住することとなり国民年金の被保険者の資格を喪失した方

【 受給要件[4] 】

  1. 継続個人型年金運用指図者(注5)であること
  2. 障害給付金の受給権者でないこと
  3. 通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下(注2)、または請求した日における個人別管理資産の額が25万円以下であること
  4. 継続個人型年金運用指図者となった日から2年を経過していないこと(注6)
  5. 企業型確定拠出年金において脱退一時金の支給を受けていないこと
  • (注5) 個人型確定拠出年金に加入出来る方(加入資格がある方)で、企業型確定拠出年金加入者の資格喪失後、企業型年金運用指図者又は個人型年金加入者になることなく、個人型年金運用指図者となり、継続して2年が経過している方。
  • (注6) 施行日(平成26年1月1日)以前に運用指図者となった場合も含む。また、施行日において、継続個人型年金運用指図者である場合は、施行日から2年を経過していないこと。

【受給要件[5]】

  1. 企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失していること
  2. 請求日の前月末個人別管理資産額が15,000円以下であること
  3. 企業型確定拠出年金の加入者資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと

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