ハローローンワイド
(カード型)の本審査お申込み

下記事項について確認のうえ、お申込みください。

  • 1ご同意
    事項
  • 2お借り入れに
    あたっての
    確認事項
  • 3お客さま
    情報入力
  • 4お勤め先
    情報入力
  • 5入力内容
    確認
  • 6申込完了

下記事項について確認のうえ、お申込みください。

[お申込みに際してのご同意・ご了承事項]

  1. 私は、株式会社広島銀行(以下「銀行」といいます)および保証委託先アコム株式会社(以下「保証会社」といいます)に、ローンの借入および保証委託を申し込みます。
    なお、借入金額その他借入諸条件は下記のカードローン契約書(当座貸越契約書)にもとづくものとし、また保証諸条件は保証委託約款にもとづくものとし、各々各条項を承認の上、銀行から金銭を借受します。
  2. 本ローンの申込を行うにあたって、以下の事項に同意します。
    (1)貸越極度額は、保証会社の保証にもとづいて銀行が定めた金額とすること。
    (2)この取引の利率(決定借入利率)は決定貸越極度額により決まるものとし、決定貸越極度額10万円以上90万円以下の場合は14.6%、決定貸越極度額100万円以上200万円以下の場合は12%、決定貸越極度額210万円以上300万円以下の場合は10%、決定貸越極度額310万円以上400万円以下の場合は8.5%、決定貸越極度額410万円以上500万円以下の場合は7.5%とする。
    (3)当座貸越契約日および保証委託契約日は融資実行日(貸越極度登録日)とすること。
    (4)銀行から融資を受けられない場合には、「カードローン契約書(当座貸越契約書)」および「保証委託約款」は無効とすること。また、保証会社から保証が得られ、かつ銀行が適当と認めたときは、融資実行(貸越極度登録)をもって銀行の承諾とすること。
    (5)カードローン利用口座番号は、銀行が所定の手続により定めた番号とすること。

[個人情報の取り扱いに関する同意事項]

個人情報の取り扱いに関する同意事項

 申込人および連帯保証人、担保提供者(以下、申込人と連帯保証人と担保提供者をあわせて申込人等という。)は、下記条項について同意のうえ、株式会社広島銀行(以下、銀行という。)に本ローンを申込みます。なお、申込人等がアコム株式会社に保証委託を申込むにあたっては、下記条項にて個人情報の取り扱いに関して定めることに同意します。

第1条(銀行の個人情報の利用目的)

申込人等は、銀行が、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、申込人等の個人情報を、下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用する(ただし、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しない)ことに同意します。

なお、銀行法施行規則等の規定に基づき、銀行は、業務を行う際に知り得た申込人等に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報を、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者に提供いたしません。

<業務内容>

  1. 預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
  2. 公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれに付随する業務
  3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

<利用目的>

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信に関わる業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. お客さまと面談して行う銀行および提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. ダイレクトメールの発送や電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる銀行および提携会社等の商品やサービスに関する各種ご案内のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

第2条(保証会社における個人情報の収集・保有・利用)

申込人等は、本申込(本契約を含む。以下同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。

  1. 所定の申込書等に申込人等が記載をした申込人等の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
  2. 本申込に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
  3. 本申込に関する支払い開始後の利用残高、月々の返済状況
  4. 本申込に関する申込人等の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込人等が申告した申込人等の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴及び過去の負債の返済状況
  5. 本申込に関する申込人の運転免許証、パスポート等の本人確認のための情報

第3条(銀行と保証会社との個人情報の第三者提供)

申込人等は、本申込において保証会社に保証委託を行う場合は、本申込及び本契約にかる情報を含む申込人等に関する下記情報が、保証会社における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種提案、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために必要な範囲で、銀行より保証会社に提供されることを同意します。

  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込および本契約にあたり提出する書面等に記載の全ての情報
  2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
  3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、申込人等の銀行における取引情報(過去のものを含む)
  4. 延滞情報を含む本取引の返済に関する情報
  5. その他銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

また、申込人等は、本申込にかかる情報を含む申込人等に関する下記情報が保証会社より銀行に提供され、下記目的の達成に必要な範囲で、銀行が利用することに同意します。

<提供される情報>

  1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書ならびに契約書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
  2. 保証会社での保証審査の結果に関する情報
  3. 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
  4. 保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行おける取引管理に必要な情報
  5. 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
  6. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

<提供される目的>

第1条に記載の利用目的

第4条(個人情報の利用・提供の停止)

  1. 銀行は、第1条の<利用目的>(11)に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、申込人等から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
  2. 前項の利用・提供の停止手続きについては、銀行のホームページ(http://www.hirogin.co.jp)に掲載します。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷物によるものは、停止することはできません。

第5条(不同意等の場合の取扱い)

銀行等は、本申込みに必要な記載事項を記載いただけない場合または本同意事項の全部もしくは一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。

第6条(本契約が不成立の場合)

本契約が不成立であっても本申込をした事実は、第1条および第2条および第7条に基づき本契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第7条(個人信用情報機関の利用等)

  1. 申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関(以下「加盟先機関」という。)および加盟先機関と提携する個人信用情報機関(以下「提携先機関」という。)に私の個人情報(破産手続開始決定等の公的記録情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。)が登録されている場合には、銀行等が当該個人情報の提供を受け、返済または支払能力を調査する目的のみに利用することに同意します。なお、銀行は銀行法施行規則等、保証会社は貸金業法等の法令に基づき、それ以外の目的に利用しません。
  2. 申込人は、銀行等が、私に係る本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号および運転免許証等の記号番号等)、ならびに申込日および申込商品種別等の情報(以下「申込情報」という。))を、加盟先機関に提供することに同意します。
  3. 申込人は、加盟先機関が、当該申込情報を、各加盟先機関が定める期間(本申込みをした事実について、全国銀行個人信用情報センターは利用日から1年を超えない期間、シー・アイ・シー、日本信用情報機構は照会日から6ヵ月以内)登録し、加盟先機関が、当該申込情報を、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供し、加盟先機関および提携先機関の加盟会員が、当該申込情報を、与信取引上の判断(銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。)のために利用することに同意します。なお、銀行法施行規則、貸金業法および割賦販売法の法令等に基づき、返済能力に関する情報については返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。
  4. 申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各機関で行い、銀行等ではできません。

【加盟先機関】

銀行が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
Tel 03-3214-5020
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  (会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。)
株式会社日本信用情報機構(JICC)
Tel 0570-055-955
http://www.jicc.co.jp
  (会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。)
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
Tel 0120-810-414
http://www.cic.co.jp
  (会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。)
アコム株式会社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC)
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

全国銀行個人信用情報センター(KSC)、(株)日本信用情報機構(JICC)および(株)シー・アイ・シー(CIC)は相互に提携しています。

第8条(個人情報に関するお問い合わせ窓口について)

銀行の窓口
株式会社広島銀行 お客さま相談室
Tel 082-247-5151
(〒730-0031 広島市中区紙屋町1-3-8)
(受付時間:土日・祝祭日を除く9時~17時)
保証会社の窓口
アコム株式会社 お客さま相談センター
Tel 0120-036-390
(〒102-0071 東京都千代田区富士見2-15-11 ACOM富士見ビル)

第9条(開示・訂正等)

個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページ(http://www.hirogin.co.jp)、保証会社のホームページ(http://www.acom.co.jp)に掲載します。なお、第7条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。

以上

お申し込みされる場合は「個人情報の取り扱いに関する同意事項」を保管してください。

個人情報の取扱いに関する同意条項印刷用画面を表示する>

[カードローン契約書[当座貸越契約書]]

カードローン契約書[当座貸越契約書]

借主は、以下の各条項を承認のうえ、株式会社広島銀行(以下「銀行」といいます)と当座貸越取引を行うものとします。
また、この取引に使用するための、カードおよび通帳については、以下の通りとします。この取引に使用するためのカードローンカード(以下「ローンカード」といいます)は、返済用預金口座の暗証番号と同一の暗証番号により、銀行が発行するものとします。なお、通帳については、銀行は発行しないものとします。取引の開設にあたっては、銀行の店頭に表示された所定の手数料を支払います。

第1条(取引期間)

  1. 借主がこの契約に基づき、ローンカードを使用して当座貸越をうけられる期間(以下単に「取引期間」といいます。)は契約成立日から、3年後の応答日の属する月の月末(銀行休業日の場合はその翌営業日)までとします。なお、期限までに銀行から借主に期限を延長しない旨の申出がない場合には、取引期間はさらに3年間延長されるものとし以降も同様とします。但し、更新上限年齢で定めた年齢を超えてまたは勤務先を退職以降は延長いたしません。契約期間延長にあたっては、銀行の店頭に示された所定の手数料を支払います。
  2. 期限までに銀行から借主に期限を延長しない旨の申出がなされた場合は次のとおりとします。
    (1)借主は期限の翌日以降当座貸越をうけません。
    (2)貸越元利金は第5条にかかわらず銀行の請求にもとづき、一括返済することとします。
    (3)期限に貸越元利金がない場合は期限の翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。
    (4)借主はローンカードを返却します。

第2条(取引方法)

  1. この契約によるカードローン取引は当座貸越とし小切手、手形の振出あるいは引受け、公共料金等の自動支払は行わないものとします。
  2. 前項の貸越取引について借主はローンカードを使用して貸越をうけるものとします。
  3. ローンカード、現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。)の取扱については〈ひろぎん〉カードローンカード規定によります。
  4. 借主はこの契約の継続中はこの契約で定める取引店以外での店舗では、重ねて本カードローン取引を行いません。
  5. 前記契約日から借主がローンカードを受け取るまでの間、銀行所定の普通預金(ローン貸越金)払戻請求書を使用して当座貸越を受け、返済用預金口座へ入金のうえ払戻しを受けることができるものとします。なお、普通預金(ローン貸越金)払戻請求書による貸越取引は、取引店において銀行の承認が得られる場合に行うことができるものとします。

第3条(貸越極度額)

  1. この契約により銀行から借入できる貸越極度額は、保証会社の保証にもとづいて銀行が定めた金額とします。
  2. 前項の貸越極度額を超えて銀行が貸越を行った場合にも、この契約の各条項が適用されるものとし、その場合は、銀行から請求があり次第、直ちに貸越極度額を超える金額を支払います。
  3. 同日に数件の貸出の請求がある場合に、その総額が第1項の貸越極度額を超えるときは、そのいずれを貸出するかは銀行の任意とします。
  4. 銀行は、この取引の利用状況等により貸越極度額を増額または減額し、あるいは新たな借入を中止することができるものとします。
    なお、この場合、銀行はあらかじめ変更内容および変更日を、書面で借主に通知するものとします。

第4条(利息損害金)

  1. 貸越金の利息
    貸越金の利息は付利単位を100円とし、毎月約定返済日(7日)(銀行休業日の場合は翌営業日)に前月の約定返済日から当月の約定返済日の前日までの利息を銀行所定の利率及び方法によって計算のうえ貸越元金に組み入れるものとします。
    利息の計算は、平年、閏年に関係なく(毎日の貸越最終残高×年利率)/365の算式により行うものとします。
  2. 借入利率
    (1)当初借入利率は、保証会社の保証にもとづいて、銀行が定めた利率とします。
    (2)借入後の金利変動ルール
    変動金利型:以後は後記「借入利率の変更」の定めによる変動利率によります。
    固定金利型:当初借入利率は変更しないものとします。
    但し、銀行は金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。銀行はこの変更内容を銀行の本支店等に掲示するものとします。
  3. 銀行が特に借主に対して優遇利率を適用した場合には、借主に通知することなく銀行はいつでも優遇利率を変更し、または優遇利率の適用を中止することができるものとします。
  4. 銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は遅延している元金に対し決定貸越極度額が100万円未満の場合は年14.6%、決定貸越極度額100万円以上300万円未満の場合は14%、決定貸越極度額300万円以上の場合は12%(年365日の日割計算)とします。
    「借入利率の変更」
    1.借入利率の変更
    (1)借入利率の変更の基準となる利率を基準利率といい、借入利率は今後基準利率の変動にともない基準利率の変動幅と同一幅で引き上げまたは引き下げられるものとします。
    (2)基準利率の変動幅を算出するための基準利率を比較する基準となる日を「基準日」といいます。
    (3)基準利率の取扱が廃止される等金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、銀行は基準利率の対象を一般に行われる程度のものに変更することができるものとし、変更後初回における前回との比較は銀行が相当と認める方法によるものとします。
    変更にあたっては、銀行あらかじめ変更内容および変更日を、銀行の店頭に掲示するか、または書面で借主に通知するものとします。
    以後基準金利の対象となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
    (4)借主の選択した金利変動方式にもとづき、下記の通り借入利率は変更されるものとします。
    [1]基準利率は、銀行の長期貸出最優遇金利(銀行の定める短期貸出最優遇金利に連動する方式)とします。
    [2]借入利率引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年3月1日および9月1日を基準日として行うものとし、借入利率引上げまたは引下げ幅は、前回基準日における基準利率と今回基準日における基準利率の差とします。
    ただし、この契約の契約日以降最初に到来する基準日においては、その基準日における基準利率とこの契約日における基準利率とを比較し、差が生じた場合にはその差と同一幅で借入利率を変更するものとします。
    [3]前項により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は次の通りとします。
    基準日以降最初に到来する4月または10月の各第1営業を適用開始日とします。

第5条(定例返済)

  1. 下記の通り返済を行うものとします。
    借主は当月の約定返済日(銀行休業日の場合は翌営業日)に、前条第1項に定める利息組み入れ後の当座貸越残高に応じて次の通り返済します。
    前条第1項に定める利息組み入れ後の貸越残高 定例返済金額
    1万円以下 その現残高
    1万円超~50万円以下 1万円
    50万円超~100万円以下 2万円
    100万円超~200万円以下 3万円
    200万円超~350万円以下 4万円
    350万円超~400万円以下 5万円
    400万円超~500万円以下 6万円
    500万円超 7万円

第6条(定例返済額等の自動支払)

定例返済額等を借主名義の返済用預金口座からの自動支払いの方法による場合は次によります。

  1. 借主は、定例返済額の返済のため、各返済日(返済日が銀行の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。)までに毎回の定例返済額相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
  2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の定例返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱はせず、返済が遅延することになります。
  3. 毎回の定例返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は定例返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
  4. 借主は、第18条に定める費用の他、この契約ならびに付帯書類(特約書、変更契約書等)にかかる借主の負担するべきいっさいの費用(借入金の担保・保証に関連して負担する不動産登記費用、事務取扱手数料、繰上返済手数料、その他所定の手数料、火災保険料、確定日付料、および本借入に関する銀行の立替費用)およびそれらの振込手数料を第2項と同様の方法で銀行所定の日に支払うことを銀行に委託します。

第7条(臨時返済)

以下のとおり、臨時返済を行うことができるものとします。

  1. 第5条による定例返済のほか、借主は随時に任意の金額を返済できるものとします。
  2. 前項の臨時返済は第6条の自動引落しによらず、ローンカードによる返済または返済用預金口座からの払戻しにより支払うものとします。

第8条(期限の利益の喪失)

  1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの催告通知等がなくても、借主は銀行に対するいっさいの債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
    [1]破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。
    [2]手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    [3]前2号の他、借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の廃止を表明したときなど、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
    [4]借主の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    [5]借主が行方不明となり、銀行から借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
    [6]勤務先と銀行との協定に基づく借入の場合、借主が死亡・退職・解雇などの理由により勤務先の社員でなくなったとき。
    [7]借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。
    [8]借主について相続の開始があったとき。
  2. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行からの請求によって、借主は、銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
    なお、銀行の請求に際し、銀行に対する債務を全額支払うことにつき支障がない旨を借主が遅滞なく銀行に書面にて通知したことにより、銀行が従来通り期限の利益を認める場合には、銀行は書面にてその旨を借主に通知するものとします。ただし、期限の利益を喪失したことにもとづき既になされた銀行の行為については、その効力を妨げないものとします。
    [1]借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
    [2]借主が銀行に対する他の債務の期限の利益を失ったとき。
    [3]担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
    [4]借主が銀行との取引約定に違反したとき、あるいは第20条にもとづく銀行への報告または銀行へ提出する信用状況を示す書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
    [5]保証提携先、または保険者が前項または本項の各号の一にでも該当したとき。 [6]この契約による債務の保証提携先(保険者を含む)から保証(保険を含む)の中止または解約の申出があったとき。
    [7]借主が借入の際に銀行に申し出た資金使途と異なるものに、この契約による融資金を充てたとき。
    [8]前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
  3. 前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着または到達しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとします。

第9条(反社会的勢力の排除)

  1. 借主または保証人(保証会社の保証人を含む)は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
    [1]暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    [2]暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    [3]自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    [4]暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    [5]役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 借主または保証人(保証会社の保証人を含む)は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
    [1]暴力的な要求行為
    [2]法的な責任を超えた不当な要求行為
    [3]取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    [4]風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
    [5]その他前各号に準ずる行為
  3. 借主または保証人(保証会社の保証人を含む)が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は、銀行の催告を要することなく、銀行からの請求によって、銀行に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
  4. 前項の規定の適用により、借主または保証人(保証会社の保証人を含む)に損害が生じた場合にも、銀行に何らの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人(保証会社の保証人を含む)がその責任を負います。
  5. 前2項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着または到達しなかった場合には、通常到達すべき時期に期限の利益が失われたものとしまたは買戻債務を負担したものとします。
  6. 第3項または第4項の規定により、銀行に対するいっさいの債務の弁済がなされたときに、この契約および借主が別に締結した銀行取引約定書は失効するものとします。

第10条(減額・解約・中止)

  1. 第8条各号の事由があるときは、いつでも銀行は貸越を中止しまたはこの契約の解約をすることができるものとします。
  2. 借主はいつでもこの契約を解約できるものとします。
    この場合、借主は銀行所定の書面により銀行に通知します。
  3. 前2項によりこの契約が解約された場合、借主は直ちにローンカードを返却し、貸越元利金を弁済します。
    また、極度額を減額された場合にも、直ちに減額後の極度額を超える貸越金を支払います。

第11条の1(担保)

借主がこの契約に関して担保を差し入れた場合は次によります。

  1. 担保価値の減少、借主の信用不安など借主の銀行に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じ、銀行が相当期間を定めて請求した場合には、借主は、銀行の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたてもしくはこれを追加するものとします。
  2. 借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生じるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
  3. この契約による債務の期限の到来または期限の利益喪失後、その債務の履行がない場合には、担保については法的な手続を含めて、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえその取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、その後なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。またこの契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを取立または処分前の当該担保の所有者に返還するものとします。
  4. 借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

第11条の2(担保の提供)

  1. この契約による債務の保証提携先または保険者がある場合は、この債務の保証提携先または保険者に、第8条に定める事由など、借主の銀行に対する債権保全を必要とする相当の事由が生じ、銀行が相当期間を定めて請求した場合には、借主は、銀行の承認する担保もしくは増担保を提供し、または保証人をたてもしくはこれを追加するものとします。
  2. 保証提携先または保険者が保証契約または保険契約の取消、解除をした場合も前号と同様とします。

第12条(銀行からの相殺)

  1. 銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第8条等本契約の各条項によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権と、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
  2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行までの日とし、預金その他の利率については、預金規定等の定めによります。

第13条(借主からの相殺)

  1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
  2. 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とします。この場合、相殺計算を実行する日の7営業日前までに銀行へ書面により通知するものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
  3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第14条(銀行による債務の返済等にあてる順序)

銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。

第15条(借主による債務の返済等にあてる順序)

  1. 借主から返済または相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
    なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
  2. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
  3. 第1項のなお書または第2項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第16条(代り証書等の差し入れ)

借主が銀行に差し入れた書類等が、事変、災害、運送中の事故等やむを得ない事情によって紛失、滅失、損傷または延着した場合には、銀行の帳簿、伝票等の記録に基づいてこの契約の債務の返済をするものとします。
なお、銀行の請求があればただちに代わりの契約書その他書類を差し入れるものとします。この場合に生じた損害については銀行の責めに帰すべき事由による場合を除き、借主が負担します。

第17条(印鑑照合)

銀行が、この取引にかかる諸届けその他の書類に使用された印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意を持って照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、その為に生じた損害については、銀行は責めを負わないものとします。

第18条(費用の負担)

次の各号に掲げる銀行および保証提携先または保険者における費用は、借主が負担するものとします。
[1]借主また保証人に対する権利の行使または保全に関する費用(訴訟費用および弁護士費用を含みます)
[2]借主が自己の権利を保全するために銀行に協力を依頼した場合に要した費用
[3]この契約書ならびに付帯書類(特約書、変更契約書等)に係る印紙代

第19条(届出事項)

  1. 氏名、住所、印鑑、電話番号、職業、その他届出事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
  2. 借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第20条(報告及び調査)

  1. 借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
  2. 借主は、担保の状況、または借主の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じる惧れがあるときは、銀行に報告するものとします。

第21条(成年後見人等の届け出)

  1. 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人の氏名その他必要な事項を銀行に書面によって届け出ます。
  2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を銀行に書面によって届け出ます。
  3. すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見人の選任がされている場合にも、前2項と同様に銀行に届け出ます。
  4. 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行に届け出ます。
  5. 前4項の届け出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第22条(銀行取引約定書の適用)

借主が銀行と別に銀行取引約定書を合意している場合、または、将来合意する場合には、この契約書に定めのない事項については、その各条項を適用できるものとします。

第23条(個人信用情報センターへの登録および利用)

  1. 借主は、この契約にもとづく貸越極度額、契約日、契約期間等の借入内容にかかる客観的事実について借入契約期間中およびこの契約による債務を全額返済した日から5年間、銀行協会の運営する個人信用情報センターに登録され、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員が自己の取引上の判断のために利用することに同意します。
  2. 借主は、次の各号の事実が発生したときは、その事実について、各号の定める期間、前項と同様に登録され、利用されることに同意します。
    [1]この契約による債務の返済を遅延したときおよびその遅延分を返済したときは、遅延した日から5年間
    [2]この契約による債務について保証提携先、保険者、保証人など第三者から銀行が支払を受け、または相殺、もしくは担保権実行などの強制回収手続により銀行が回収したときは、その事実発生日から5年間
  3. 借主は、この契約に関して銀行が取引上の判断をするにあたっては、銀行の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に借主の信用情報が登録されている場合には、銀行がそれを利用すること、およびその利用した日等が当該信用情報機関に登録され、加盟会員がそれを取引上の判断に利用することに同意します。

第24条(公正証書の作成)

借主は、銀行の請求があればただちにこの契約によるいっさいの債務の承認ならびに強制執行の承諾がある公正証書の作成に必要な手続をします。そのために要した費用は、借主が負担します。

第25条(規定の変更)

この契約書の約定を変更する場合(ただし「借入利率の変更」により利率が変更される場合を除く)は、銀行はあらかじめ変更内容および変更日を、銀行の店頭に掲示するか、または書面で借主に通知するものとします。この場合、変更日以降は変更後の内容に従います。

第26条(準拠法、合意管轄)

  1. この契約にもとづく取引の契約準拠法は日本法とします。
  2. この契約にもとづく取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、銀行の本店または取引店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

第27条(取引期間終了後の当座貸越契約書の扱い)

取引期間が終了した後6ヶ月以内に借主より特段の申し出がない場合は、銀行は借主に通知することなく、当座貸越契約書および付帯書類を破棄処分できるものとします。

第28条(保証提携先または保険者がある場合のお知らせ)

  1. 規定第8条により、借主にこの債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行はこの債務の保証提携先または保険者に対してこの債務全額の返済を請求することになります。
  2. 保証提携先または保険者が借主に代わってこの債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証提携先または保険者にこの債務全額を返済することになります。

以上

お申し込みされる場合は「カードローン契約書[当座貸越契約書]」を保管してください。

カードローン契約書[当座貸越契約書]印刷用画面を表示する>

[〈ひろぎん〉カードローンカード規定]

〈ひろぎん〉カードローンカード規定

  1. カードの発行・利用

    株式会社広島銀行(以下「銀行」といいます。)とのカードローン取引に使用するカードローン利用口座(以下「カードローン利用口座」といいます。)のカード(以下「カード」といいます。)は、カードローン契約書(以下「ローン契約書」といいます。)にもとづき銀行が発行するものとします。この場合、カードに使用する暗証番号は、返済用預金口座に使用している暗証番号と同一とします。

  2. カードの利用

    ローン契約書にもとづくカードは、次の場合に利用することができます。

    [1]銀行および銀行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「提携先」といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用してカードローン利用口座からの借入(以下「出金」といいます。)をする場合。
    [2]銀行の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。)を使用して、カードローン利用口座への返済または入金(以下「入金」といいます。)を行う場合。
    [3]銀行および銀行がオンライン自動振込機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等(以下「振込提携先」といいます。)の自動振込機(振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。)を使用して振込資金をカードローン利用口座からの振替により出金し、振込の依頼をする場合。
    [4]その他銀行所定の取引をする場合

  3. 支払機による出金

    (1)支払機を使用して出金をする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
    (2)支払機による出金は、支払機の機種により銀行または提携先所定の金額単位とし、1回あたりの出金は、銀行または提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1日あたりの出金は銀行の所定の金額の範囲内とします。
    (3)支払機を使用して出金をする場合に、出金金額と第6条第1項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が出金することのできる金額をこえるときは、その出金はできません。

  4. 預金機による入金

    (1)預金機を使用して入金をする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードを挿入し、現金を投入して操作してください。
    (2)預金機による入金は、預金機の機種により銀行所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1回あたりの入金は、銀行所定の枚数による金額の範囲内とします。

  5. 振込機でのカードローン利用口座からの振替えによる振込の依頼

    (1)振込機を使用して振込資金をカードローン利用口座からの振替により出金し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における振替えによる出金については、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
    (2)銀行および振込提携先の振込機を使用して振込資金をカードローン利用口座からの振替えにより出金し、振込の依頼をする場合には、振込機による1回あたりの振替えは、銀行または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお1日あたりの振替えは銀行所定の金額の範囲内とします。
    (3)振込機を使用して振込資金をカードローン利用口座からの振替えにより出金し、振込の依頼をする場合に、振込金額、振込手数料および第6条第1項に規定する自動機利用手数料金額の合計額が振替えにより出金することのできる金額をこえるときは、その振替えによる出金および振込の依頼はできません。

  6. 自動機利用手数料等

    (1)支払機、預金機、または振込機を使用して、出金、入金、または振込資金をカードローン利用口座からの振替えにより出金し振込の依頼をする場合には、銀行所定の支払機、預金機、および振込機、ならびに提携先所定の支払機および振込機の利用に関する手数料(以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。
    (2)自動機利用手数料は、出金、入金、または振込資金をカードローン利用口座からの振替えにより出金し振込の依頼をする時に、通帳および払戻請求書なしで、そのカードローン利用口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、銀行から提携先に支払います。
    (3)振込手数料は、振込資金のカードローン利用口座からの振替えによる出金時に、通帳および払戻請求書なしで、その出金をしたカードローン利用口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の自動機利用手数料および振込手数料は、銀行から提携先に支払います。

  7. 支払機・預金機・振込機故障時の取扱い

    (1)停電、故障等により銀行の支払機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、銀行が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として銀行本支店の窓口でカードによる出金をすることができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはしません。
    (2)前項による出金をする場合には、銀行所定の払戻請求書に所定の事項を記入のうえ、カードとともに提出してください。
    (3)停電、故障等により、預金機による取扱ができない場合には、窓口営業時間内に限り、銀行本支店の窓口でカードにより入金することができます。
    (4)停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、本条第1項および第2項に加え振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。

  8. 総合口座型カードによる出金・入金金額等の通帳記入

    カードにより出金した金額、入金した金額、自動機利用手数料金額または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当行の支払機、預金機、振込機、もしくは通帳記帳機で使用された場合または銀行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取り扱った場合にも同様とします。なお、出金した金額と自動機利用手数料金額、振込手数料金額(自動機利用手数料と振込手数料金額は合計額)は別行で通帳に記入します。

  9. カード・暗証の管理等

    (1)銀行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、銀行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを銀行所定の方法により確認のうえ出金を行います。
    (2)カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の使用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに借主から銀行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる出金停止の措置を講じます。
    (3)カードの盗難にあった場合には、銀行所定の届出書を銀行に提出してください。

  10. 偽造カード等による出金等

    (1)偽造または変造カードによる出金については、借主の故意による場合または当該出金について銀行が善意かつ無過失であって借主に重大な過失があることを銀行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
    この場合、借主は、銀行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について銀行の調査に協力するものとします。

  11. 盗難カードによる出金等

    (1)カード盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた出金については、次の各号のすべてに該当する場合、借主は銀行に対して当該出金にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
    [1]カードの盗難に気づいてからすみやかに、銀行への通知が行われていること
    [2]銀行の調査に対し、借主より十分な説明が行われていること
    [3]銀行に対し、警察署に被害届を提出していること
     その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

    (2)前項の請求がなされた場合、当該出金が借主の故意による場合を除き、銀行は、銀行へ通知が行われた日の30日(ただし、銀行に通知することができないやむを得ない事情があることを借主が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた出金にかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
    ただし、当該出金が行われたことについて、銀行が善意かつ無過失であり、かつ、借主に過失があることを銀行が証明した場合には銀行は捕てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

    (3)前2項の規定は第1項にかかる銀行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る盗難カード等を用いて行われた不正な出金が最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

    (4)第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを銀行が証明した場合には、銀行は補てん責任を負いません。
    [1]当該出金が行われたことについて銀行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
    A 借主に重大な過失があることを銀行が証明した場合
    B 借主の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合
    C 借主が、被害状況についての銀行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    [2]戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

  12. カードの紛失、届出事項の変更等

    カードを紛失した場合または氏名、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに借主から銀行所定の方法により銀行に届出てください。

  13. カードの再発行等

    (1)カードの盗難、紛失等の場合のカード再発行は、銀行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
    (2)カードを再発行する場合には、銀行所定の再発行手数料をいただきます。

  14. 支払機、預金機、振込機への誤入力等

    支払機、預金機、振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、銀行は責任を負いません。なお、提携先の支払機および振込提携先の振込機を使用した場合の提携先および振込提携先の責任についても同様とします。

  15. 解約、カードの利用停止等

    (1)カードローン利用口座を解約する場合には、そのカードを銀行の取引店へ返却してください。
    (2)カードの改ざん、不正使用など銀行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、銀行からの請求がありしだい直ちにカードを銀行の取引店に返却してください。
    (3)次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、銀行の窓口において銀行所定の本人確認書類の提示を受け、銀行が借主であることを確認できたときに停止を解除します。
    [1]第16条に定める規定に違反した場合
    [2]預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから銀行が別途表示する一定の期間が経過した場合
    [3]カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されると銀行が判断した場合

  16. 譲渡、質入れ等の禁止

    カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

  17. 災害等による免責

    次の各号の事由により振込金等の入金不能、入金遅延があっても、これによって生じた損害については、銀行は責任を負いません。
    [1]災害、事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
    [2]銀行または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害があったとき。
    [3]銀行以外の金融機関の責めに帰すべき事由があったとき。

  18. 規定の適用

    この規定の定めのない事項については、以下の通りとします
    (1)専用口座型カードローンの場合はローン契約書および振込規定により取扱います。
    (2)総合口座型カードローンの場合は、ローン契約書、振込規定、およびひろぎん総合口座取引規定により取扱います。

以上

お申し込みされる場合は「〈ひろぎん〉カードローンカード規定」を保管してください。

〈ひろぎん〉カードローンカード規定印刷用画面を表示する>

[保証委託約款]

保証委託約款

第1条(保証委託の内容)

  1. 借主の委託に基づいてアコム株式会社(以下、保証会社といいます。)が負担する保証債務は、借主が株式会社広島銀行(以下、銀行といいます。)との間のカードローン契約(当座貸越契約・〈ひろぎん〉カードローンカード規定を含みます。)(以下、銀行との契約といいます。)に基づいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
  2. 保証委託の期間は銀行との契約の期間と同一としますが、当該期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。

第2条(代位弁済)

  1. 借主が銀行との契約に違反したため、保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、保証会社により借主に対して通知・催告なくして被保証債務の全部を弁済されても異議を述べません。
  2. 借主は保証会社が弁済によって取得した権利を行使する場合には、この約款の各条項を適用されるほか、借主が銀行との契約の各条項を適用されても異議を述べません。

第3条(求償の範囲)

保証会社が保証債務を履行したときは、借主は保証会社に対して直ちに弁済をするものとし、その範囲は次の各号のすべてを含むものとします。

(1)保証会社の保証債務履行金額
(2)保証会社が保証債務履行のために要した費用
(3)その他保証会社の借主に対する権利の行使もしくは債権の保全または担保の取立もしくは処分のために要した費用およびこの取引から生じた一切の費用(訴訟費用および弁護士費用を含みます。)
(4)前1号の金額に対し保証会社が支払った日の翌日から、借主が保証会社に弁済する日まで年365日の日割計算による損害金。ただし損害金率は年14.5%とする。

第4条(弁済の充当順位)

この取引による債務および保証会社との他の取引による債務がある場合にはその債務を含めて、弁済金が借主の債務の全額を消滅させるに足りないときは、保証会社が適当と認める順序方法により充当することができその充当に対して借主は異議を述べません。

第5条(求償権の事前行使)

  1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は保証会社から通知、催告等がなくても保証会社が保証している金額について保証会社に対してあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
    (1)支払の停止、破産、競売、民事再生、特別清算、もしくは会社更生手続開始の申立てがあったとき。
    (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    (3)借主の銀行に対する預金その他の債権または保証会社に対する金銭債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    (4)借主が保証会社または銀行に対する債務の一部でも履行を遅延したとき
    (5)住所変更等の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、保証会社に借主の所在が不明となったとき
    (6)相続の開始があったとき
    (7)弁護士仲介または調停等の申立てによる債務整理の事実が発生したとき。
  2. 次の各号に該当する場合には、保証会社の請求によって前項と同様、借主はあらかじめ求償債務を負い、直ちに弁済するものとします。
    (1)借主が保証会社または銀行との取引規定に違反したとき
    (2)借主が保証会社または銀行に虚偽の資料提出または報告をしたとき
    (3)前各号のほか保証会社が債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき

第6条(担保・保証人)

借主は保証会社が債権保全を必要とする相当の事由が生じたときは保証会社の請求があり次第直ちに保証会社の承認する担保を差入れ、または保証人をたてるものとします。

第7条(中止・解約)

  1. 借主が第5条の各項各号の一つに該当したとき、その他保証会社が債権の保全を必要とする相当の事由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができるものとします。
  2. 私が次の各号のいずれかに該当した場合は、保証会社はこの保証を解約することができます。
    (1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力であることが判明した場合
    (2)銀行もしくは保証会社との取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いたとき、もしくは風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行もしくは保証会社の信用毀損し、または銀行もしくは保証会社の業務を妨害したとき、その他これらに類するやむを得ない事由が生じた場合
  3. 第1項および前項により保証会社から保証が中止または解約された場合は、直ちに主債務の弁済、その他必要な手続を取るものとします。

第8条(報告および調査)

  1. 借主の氏名、住所、居所、勤務先等の事項について変更があったときは、直ちに保証会社に対して書面によって通知し、その指示に従います。
  2. 借主が前項の通知を怠ったため、保証会社が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着し、または到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
  3. 借主は保証会社から請求があったときには、借主の財産、経営等について直ちに保証会社に対して報告し、関連資料の提出等については、保証会社の指示に従います。
  4. 保証会社または保証会社の委託する者が借主について、その財産、収入、信用等を調査しても何ら異議ありません。

第9条(公正証書の作成)

借主は保証会社が請求したときは、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認及び強制執行の承諾のある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。

第10条(契約の変更)

  1. 保証会社が本約款の内容を変更した場合、保証会社は、変更内容を借主に保証会社が相当と認める方法により公表します。
  2. 本約款の変更内容に関する公表がされた後に、借主が本約款に関わる取引をした場合、保証会社は、借主がその変更内容を承諾したものとみなします。

第11条(債権の譲渡)

借主は保証会社が借主に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。

第12条(管轄裁判所の合意)

借主はこの取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第13条(信用情報機関の利用、登録)

借主は、保証会社が本約款に基づく契約に関する会員の個人情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報、履歴を含みます。)を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関が、当該個人情報をそれぞれが定める一定期間登録することに同意します。詳しくは、「個人情報の取り扱いに関する同意書」に記載しています。

以上

お申し込みされる場合は「保証委託約款」を保管してください。

保証委託約款印刷用画面を表示する>

上記のすべての条項について同意いただける方は、 以下をご入力のうえ[同意する]をクリックしてください。

お名前(カナ)

    例:ヒロギン タロウ(全角カタカナ)

    生年月日

      年齢

      お取引店

        ご返済用口座

          暗証番号

            キャッシュカード(ご返済用口座)の暗証番号をご入力ください。
            安全にご利用いただくためにソフトウェアキーボードでご入力ください。

            例:XXXX(半角数字4桁)

            エラー入力不備の項目がございます。
            もう一度入力内容をご確認ください。