〈ひろぎん〉広告サービスのお申込み

＜業務内容＞

1. 預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務
2. 公共債販売業務、投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）

＜利用目的＞

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込みの受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信に関わる業務において個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. お客さまと面談して行う当行および提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. ダイレクトメールの発送や電話セールス等、ダイレクトマーケティングによる当行および提携会社等の商品やサービスに関する各種ご案内のため（※ただし、ご本人さまから中止するようお申し出があった場合、当該目的での利用を中止いたします。）
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
    

※個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、銀行法施行規則等に基づき、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

※人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別な非公開情報は、銀行法施行規則等に基づき、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

※上記7.の受託業務および上記9.の研究・開発においては、個々のお客さまにかかる情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析の結果を用いる場合がございます。

※上記10.のご提案および上記11.のご案内には、お客さまの商品購入履歴やサービス利用履歴等の情報を分析して実施する、お客さまの興味・関心に応じたご提案・ご案内が含まれます。

＜第三者提供＞

当行は、お客さまの個人情報を第三者に提供する必要が生じた場合、法令に基づく場合等を除き、お客さまの同意を得たうえで、利用目的の達成に必要な範囲内において第三者に提供します。

＜委託＞

当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。外部へ委託する際は、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先と委託契約を締結し、委託先における個人情報の取扱状況を把握する等、委託先に対し必要かつ適切な監督を実施いたします。

＜提供の任意性＞

お客さまの当行への個人情報の提供は、法令等で定めている場合を除き、お客さまの意思による任意のものです。ただし、お客さまが上記の「利用目的」11.以外の利用目的にご同意できない場合には、お取引のお申込みをお断りする場合があります。

＜開示等の手続き＞

当行は、次に掲げる開示等の依頼を受けた場合には、本人確認のうえ、適切かつ迅速に対応します。

1. 当行が保有する個人情報の利用目的の通知
2. 当行が保有する保有個人データの開示（第三者提供記録の開示を含みます。ただし、一部または全部を開示しない場合があります。）
3. 当行が保有する保有個人データの訂正・追加または削除
4. 上記手続きに関するお問い合わせは、当行本支店の窓口、または、下記の「お客さま相談室」までお願いいたします。また、当行所定の手数料が必要となりますのであらかじめご了承ください。

【個人情報の取り扱いに関する質問および苦情の受付窓口】

株式会社広島銀行　お客さま相談室
〒730-8691
　広島県広島市中区紙屋町1丁目3番8号
電話　0120-164-030
（受付時間：平日9時～17時）
当行の代表者の氏名については、広島銀行のホームページ（https://www.hirogin.co.jp/company/profile/officers/）をご覧ください。

以上

【基本方針】

広告主や広告の内容は、当行の社会的公共性を鑑み、利用者の利益を守り、当行の社会的信用を毀損することのないもの

【規制業種または事業者】

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年7月10日法律第122号）で、風俗営業と規定されている業種、風俗営業類似の業種
• 消費者金融業
• 規制対象となっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者
• 法律に定めのない医業類似行為を行う施設（整体院、カイロプラティック、エステティック等）
• 興信所・探偵事務所、結婚相談所・交際紹介業
• 特定商取引に関する法律（昭和51年6月4日法律第57号）で、連鎖販売取引と規定される業種
• 債権取立て、示談引受けなどをうたったもの
• 法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの
• 民事再生法および会社更生法による再生・更生手続中の業者
• 各種法令に違反しているもの
• 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの
• 不当景品類及び不当表示防止法に違反しているもの
• その他、当行が特に不適切と認めたもの

【掲載しない広告】

＜原則＞

• 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
• 法律で禁止されている商品、無許可商品および粗悪品などの不適切な商品またはサービスを提供するもの
• 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
• 公の選挙または投票の事前運動に該当するもの
• 特定の政治活動と判断されるもの
• 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
• 非科学的または迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
• 社会的に不適切なもの
• 国内世論が大きく分かれるもの
• 反社会的団体（勢力）に関係関連するもの
• その他、当行が特に不適切と認めたもの

＜消費者被害の未然防止および拡大防止＞

• 誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
• 射幸心を著しくあおる表現
• 虚偽の内容を表示するもの
• 法令等で認められていない業種・商法・商品
• 国家資格等に基づかないものが行う療法等
• 広告の内容が明確でないもの
• 国、地方公共団体、その他公共の機関が、出稿者またはその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの

＜青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの＞

• 水着姿および裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの
• 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
• 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
• 暴力またはわいせつ性を連想・想起させるもの
• ギャンブル等を肯定するもの
• 青少年の人体・精神・教育に有害なもの

【広告の表示について注意を要すること】

• 割引価格の表示
  割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
  　例：「メーカー小売希望価格の30%引き」等
• 比較広告（根拠となる資料が必要）
  主張する内容が客観的に実証されていること。
• 無料で参加・体験できるもの
  費用がかかる場合には、その旨明示すること。
  　例：「昼食代は実費負担」、「入会金は別途必要です」等
• アルコール飲料
  未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
  　例：「お酒は20歳を過ぎてから」等
• 飲酒を誘発するような表現の禁止
  　例：お酒を飲んでいるまたは飲もうとしている姿等
• 責任の所在が不明確であるもの
• 事業、商品、サービス等のＰＲでなく、個人的な目的であるもの
  個人の名前や住所のみを内容としたもの
  個人が依頼する広告（例：アイドルや芸能人を応援する広告、〇〇さん誕生日おめでとう、恋人募集など）
• 個人や団体、企業などが政治問題や社会問題、法律や税制などについて、自らの意見や主張を表明する目的で作成した広告
  （特に以下のものは不可）
  皇室、王室、国旗等の尊厳を傷つけるおそれのあるもの
  皇室、王室、外国の元首にかかわる肖像や紋章などを使用しているもので、当該国又は所轄官庁の許可を得ていないもの
  国旗、菊花紋章等を使用しているもので、当該国又は所轄官庁の許可を得ていないもの
  国際連合旗及び赤十字マークで、商業目的に使用しているもの
• 「フェア」「セール」「予定」「募集中」等の表記がある広告は、掲出期間中に実態にそぐわなくなった場合には、速やかに撤去又は修正を行う。
• 広告に使用される言語は原則、日本語、英語のみ
• ダブルブランドによる広告
  複数企業の主従関係が明確であり、ユーザーが混乱しない内容であること
  複数企業で広告をすることの必然性や関連性が明確であること
  広告によるＰＲの主体者が明確であること
• 広告が表示されたユーザーが、ターゲティング対象であると認識する不快な表現
  　例：「資産〇〇円以上の方」「借入金〇円以上の方」「〇歳の方」「〇〇の家族構成の方」
• 掲載するクリエイティブ、リンク先の内容は、それぞれが十分な関連性を持っている必要があること
• 超小型カメラなど、違法な盗聴、盗撮を目的とするもの
• クレジットカードのショッピング枠現金化サービス
• 個人輸入代行業でないこと
• その他各種法令（景品表示法、医薬品医療機器等法、健康増進法、薬事法、宅建業法等）に抵触していないこと

【注意事項】

1. 当行口座保有が条件となります。
2. 広告の掲載には当行の審査が必要となります。
3. 当行が必要であると判断したものについては、随時掲載に何らかの制限をかける場合があります。
4. 各媒体に掲載された広告の内容について生じた問題は、広告主さまの責任においてご対応をお願い致します。
5. 原則、広告掲載希望月の前月10日（休日の場合は翌営業日）までに、掲載に必要なデータをご入稿ください。