事例紹介
現場業務の見える化から
全社をつなぐデータ活用基盤へ
東亜熱研株式会社さま
DX構想策定支援
東亜熱研株式会社さまでは、営業・事務・製造など各部門にまたがる業務の整理を行い、DX推進に向けた全体像の可視化に取組みました。複数回のヒアリングを通じて、日々の業務に潜む課題を洗い出し、業務フロー・システム構成を可視化。今後取組むべき施策とロードマップを整理し、次フェーズ以降の具体的な改善活動につながるDX構想を策定しました。
- 抱えていた主な課題
-
- DX推進体制不足
- 業務の属人化
- 紙帳票残存による二重管理
- 営業情報/受注情報の分散
- 会計/人事労務の手作業
- 実施期間
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2026年04月01日 - 2026年05月31日
Phase1：現状可視化と全体設計- 次フェーズ以降の実施内容
Phase2：営業システムの改善
Phase3：バックオフィス改善
Phase4：生産管理含むデータ活用基盤構築
- 次フェーズ以降の実施内容
| 企業名 | 東亜熱研株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 森本 繁登 |
| 所在地 | 広島市西区上天満町11番3号 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員規模 | 30名～40名 |
実施前の状況
紙管理・属人化・情報分散により、業務全体が見えにくい
状態に
東亜熱研株式会社さまでは、受注票や請求関係書類、営業情報が紙帳票や個別ファイルなどに分散し、保管場所や最新情報、業務の進捗状況の確認に時間を要していました。また、紙に記入した内容の転記や、複数の帳簿・システムへの二重入力も発生していました。さらに、受注処理や請求、原材料の発注など、担当者の経験や判断に依存する業務が多く、引継ぎや業務継続にも課題を抱えていました。
こうした状況から、全社の業務と情報の流れを可視化し、改善の道筋を整理する必要がありました。
取組内容
現場業務を可視化し、全社DXに向けた将来構想を策定
まず現場の実態把握を重視し、複数回のヒアリングを通じて、営業・工場・事務それぞれの業務内容を棚卸しました。日々の作業の流れを確認し、紙運用や二重入力、属人化、情報分断が生じている箇所を整理し、業務フローとして可視化しました。あわせて、Accessや会計・勤怠管理システム、紙・ファイルによる管理について、それぞれの役割や情報の繋がりを整理し、現行の社内システムマップを作成しました。そのうえで、kintoneや人事労務システム、M365などの活用を見据えた将来像を描き、段階的なDX推進に向けたロードマップを策定しました。
取組みにより得られた効果
優先課題と推進ロードマップが明確になり、DX実行への道筋を確立
今回の取組みにより、これまで各現場や担当者が個別に把握していた業務を全社的な視点で整理し、DX推進に向けた課題と方向性を明確にしました。具体的には、受注、営業情報、原材料管理、会計などテーマごとに分類し、効果と実現性を踏まえて取組みの優先順位を整理しました。その結果、Phase2のkintone先行導入とM365活用、Phase3のバックオフィス効率化、Phase4の生産・物流を含む業務のDX化とデータ活用基盤構築という流れで効果を得やすい領域から着手し、成功体験を重ねながら全社展開につなげるロードマップを策定しました。
お客さまの声
変化への不安を乗り越え、全社DXへ
情報共有と意識改革を進め、将来につながる組織づくりを目指す
今回の取組みを通じて業務フローやシステムを整理し、全社の課題と改善の方向性を明確にできました。当初は業務の変化への不安や部門間の温度差もありましたが、検討を重ねるなかで理解が深まり、Teamsによる情報共有も始まるなど、前向きな変化が生まれています。社内にITの専門人材がいないなか、身近な相談先である広島銀行に相談でき、自社の状況に応じた伴走支援を受けられたことも大きな価値でした。今後は、部門を越えた情報共有と業務引継ぎを実現し、属人化の解消や業務効率化、AI活用を含むDXを継続的に推進してまいります。
- 代表取締役社長 森本 繁登（もりもと しげと）
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2024年に代表取締役社長に就任。代替わりを機に現場に残る紙帳票や担当者ごとの管理、部門間の情報分断に課題を感じ、将来にわたり持続的に成長できる会社を目指してDX推進を決意。まずは業務の見える化から着手し、全社で改善を進めています。
部門を越えて情報を共有できる会社への第一歩に
DX化をきっかけに、営業と工場をつなぐ仕組みづくりへ
当社は、お客さまごとの要望に柔軟に対応してきたため、長年の業務の進め方を一度に変える難しさがありました。一方、業務を整理する中で従来から感じていた課題が明確になり、改善に踏み出すきっかけとなりました。広島銀行さまには、外部の視点と専門的な知見を生かし、部門ごとに異なる業務や用語を整理し、現場とシステムをつなぐ役割を担っていただいています。地域企業への豊富な支援実績も安心感につながりました。今後は、営業部門と工場をはじめ部門の連携を深め、必要な情報をタイムリーに共有できる体制づくりを進めてまいります。
営業部 化学営業課 係長 佐藤 直美
業務を見える化し、属人化から脱却するきっかけになりました
現場の実態に向き合い、使いながら改善できる仕組みへ
各部署には、長年の業務で培われた独自の表現やルールがあり、同じドラム缶でも「1本」「1缶」と数えるなど、言葉や管理方法に違いがありました。今回、営業や工場を含む各部門の業務を整理したことで、こうした違いを共有し、共通認識を育むきっかけが生まれました。システムも完成時がゴールではなく、実際に利用する中で見えてくる課題を踏まえ、自社の業務に合う形へ改善していくことが重要です。今後も現場の声を大切にしながら、広島銀行さまとともに一つひとつ改善を重ね、業務改善と情報共有につなげていきたいと考えています。
大野工場 工場長 川谷 孝一
- 広島銀行 担当者より
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Phase1では、各部門を訪問し、業務の進め方や現場が抱える課題をお伺いしました。銀行によるDXサポートを信頼し、率直なご意見をお寄せいただいたことで、業務の全体像と課題を整理し、ロードマップとして具体化できました。次フェーズ以降は、営業システムの改善、バックオフィスの効率化、生産管理を含むデータ活用基盤の構築へと段階的に取組みます。ツールの導入をゴールとせず、営業・事務・製造をつなぎ、現場の皆さまが効果を実感しながら新たな業務プロセスを定着させ、全社でデータを活かせる体制が実現するまで、熱意をもって伴走してまいります。