M&A

M&Aとは

狭義では合併・買収(株式譲渡・事業譲渡)、広義では合併・買収に資本・業務提携を含めたものであり、経営戦略実現の一手段です。

業務の概要

  • 1
    業界調査・戦略策定

    M&Aは経営幹部の一部(殆どのケースが社長+1名程度)で秘密裡に進められるものです。社内従業員の代役としてマーケット規模、業界動向の調査や、将来のキャッシュフロー予想、事業戦略や提携シナリオなどをアドバイスする存在が必要です。

  • 2
    円滑な交渉

    言葉は表現次第で相手のプライドを傷つけたり、あらぬ誤解を招いたりします。感情的な交渉からは建設的な効果は生まれにくいものです。当事者の要求している事柄を整理し、交渉のポイントを的確に把握し、伝えることのできる存在が必要です。

  • 3
    買収価格の算定

    M&Aを進める上で企業価値評価は重要なファクターの一つです。〈ひろぎん〉では豊富な経験に基づき、買収価格査定のアドバイスを実施致します。

  • 4
    各契約書草案作成アドバイス

    M&Aに関する契約書は、主に基本合意書と正式契約書(合併契約書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書等)です。各契約書に盛り込む事項については、具体的案件を数多く経験したアドバイザーからのアドバイスが必要不可欠です。

M&Aの主な形態

  譲渡側 譲受側
合併
  • 一般的に事業統合効果を最大限に引き出せるスキーム
  • 合併比率に基づき、存続会社が新株を発行し、消滅会社の株主に割り当てることにより統合することから、キャッシュを要しない
  • 一般的に事業統合効果を最大限に引き出せるスキーム
株式
譲渡
  • 事務手続きが比較的簡素
  • キャッシュが手に入る
  • 事務手続きが比較的簡素
事業
譲渡
  • 会社全体でなく事業の一部のみの譲渡が可能
  • 必要な事業のみの譲受が可能
  • 原則として、簿外負債を引き継ぐリスクがない
  • 営業権の償却が可能
株式
交換
  • 一定の要件を満たせば、子会社の元株主は株式譲渡益に対する課税を繰り延べることが可能
  • 100%親子関係を構築
  • 株式交換比率に基づき、完全親会社が新株を発行し、完全子会社の株主に株式を割り当てることにより統合することから、キャッシュを要しない

「中小M&Aガイドライン」遵守宣言

当行はM&A支援機関として「中小M&Aガイドライン」を遵守しております。
遵守宣言をこちらからご確認いただけます。

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ソリューション営業部法人ソリューション室 事業承継・M&A担当

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