1. 総則

   株式会社広島銀行（以下、「当行」といいます）が提供する「〈ひろぎん〉給与スピード受取りサービス」（略称を「スピード給与」といい以下、「本サービス」といいます）を利用する法人、法人格のない団体（権利能力なき社団）、個人事業主（以下、「契約企業」といいます）は、〈ひろぎん〉給与スピード受取りサービス利用規定（以下、「本規定」といいます）のほか、当行が定める規定、規約等を当行ホームページ等でご確認のうえ、ご理解・ご同意いただき本サービスを利用するものとします。

2. 定義

   本規定で使用する文言の定義は、以下のとおりとします。

   1. 「本アプリ」とは、当行が提供するアプリケーション「スピード給与アプリ」をいいます。
   2. 「契約企業」とは、自らに属する従業員のために、当行へ本サービスの利用等の申込みを行い当行と本サービスの利用等に関する契約を締結した企業をいいます。なお、本規定に基づく当行と契約企業との間の本サービスに関する契約を「本契約」といいます。
   3. 「企業向け管理システム」とは、契約企業がインターネット回線を通じて閲覧・操作する本サービス専用のWebサイトをいいます。
   4. 「企業担当者」とは、契約企業において本サービスの利用に関して企業向け管理システムを操作する権限を有する者をいいます。
   5. 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
   6. 「API連携」とは、本アプリにおいて利用者の保有する当行口座の情報等（口座残高、ローン関連情報等）を表示等するために、本アプリと当行の口座情報を管理するシステムと連携することをいいます。
   7. 「契約企業支払口座」とは、契約企業が本サービスの利用に際し、利用料、手数料、および給与スピード受取りサービスの振込原資支払口座として使用する当行口座をいいます。
   8. 「給与受取口座」とは、利用者が本サービスを利用して給与相当額を受取る際に給与相当額が振込まれる口座として、契約企業が本サービスに対し登録を行った口座をいいます。
   9. 「給与日」とは、契約企業が定める毎月定例の給与支給日をいいます。
   10. 「受取可能残高」とは、利用者が給与スピード受取りサービスを利用して契約企業の給与日よりも前に受け取ることのできる、当該給与日に支給されることが予定されている給与の一部に相当する金額をいいます。契約企業が利用者の勤怠情報を本サービスに登録するたびに更新されます。締め日にはリセットされ、0円となります。
   11. 「締め日」とは、契約企業が給与日に支払う給与額を算出するための期間の末日をいいます。
   12. 「利用料」とは、本サービスを契約企業に属する利用者へ提供するにあたり、当行が契約企業より毎月支払を受ける料金をいいます。金額は別途定めます。
   13. 「手数料」とは、利用者が本アプリを通じ給与スピード受取りサービスを利用する都度発生する手数料をいいます。金額は別途定めます。
3. サービス概要
   1. 本サービスは契約企業が自らに属する利用者のために、当行と本契約を締結することで、当該利用者が本アプリを通じて、次の①から③のサービスが利用可能となるサービスです（以下のサービスに係る規定および本アプリに係る利用規定を総称して、「利用者向け利用規定」といいます）。
      • ① 残高予想・入出金明細表示サービス
      • ② 給与スピード受取りサービス
      • ③ ローンサービス
   2. 契約企業は、自らに属する利用者が本サービスを利用する場合、利用者自身で利用者向け利用規定を確認、同意した上で、自身の判断と責任の下利用させるものとします。
   3. 本サービスでは、企業向け管理システムおよび送金機能等で〈ひろぎん〉ビジネスWebサービスを利用するため、本サービスの利用には〈ひろぎん〉ビジネスWebサービスの事前申込、当該サービスに係る利用規定への同意および初期設定等が必要となります。
   4. 本サービス（本アプリ、企業向け管理システム等）は、日本国内に限りご利用いただけます。
4. 残高予想・入出金明細表示サービス
   1. サービス概要
      • ① 残高予想・入出金明細表示サービスは、給与受取口座の残高、入出金履歴および、利用者が本アプリに入力した入出金等のデータに基づき予想した将来の残高を本アプリに表示するサービスです。
      • ② 利用者は給与受取口座が当行口座である場合に限り、API連携することで、給与受取口座の残高、入出金履歴を残高予想に自動反映することができます。
   2. 残高予想の正確性等
      残高予想・入出金明細表示サービスにおいて利用者へ提供される情報は将来的な口座の入出金や残高等に関する“予想”です。当該情報はあくまでも“予想”であり、当行は内容の正確性、信頼性等を保証しません。当行は、当該情報に基づいて利用者が被ったいかなる損害についても、当行に故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。また、当行は残高予想・入出金明細表示サービスにおいて利用者へ提供するいかなる情報も、更新または訂正する義務を負いません。
   3. 情報の非開示
      残高予想・入出金明細表示サービスの利用により、当行が利用者へ提供する残高や入出金明細、残高予想等の情報は契約企業へ開示しません。
5. 給与スピード受取りサービス
   1. サービス概要
      当行が契約企業から利用者への給与相当額の振込事務を受託することで、契約企業の定める金額の範囲内で、利用者からの申請により毎月定例の給与日よりも前に給与相当額を利用者へ振込むサービスです。
   2. 受取可能残高の範囲
      受取可能残高は、利用者が契約企業において就労した対価として既に発生している給与債権相当額の範囲内とし、契約企業の責任のもと決定するものとします。
   3. 受取可能残高の更新
      受取可能残高の更新（加算等）は、契約企業の責任のもと契約企業が利用者の勤怠実績データを本サービスのシステムへアップロードすることにより行います。アップロードするタイミングは、契約企業の責任により決定するものとします。
   4. 給与からの控除
      利用者が給与日よりも前に受け取った給与相当額は、契約企業の責任のもと利用者の給与より控除するものとします。
   5. 利用料および手数料の集約と支払い
      手数料は、契約企業が集約のうえ月額利用料と合わせて、当行へ支払うものとします。給与スピード受取りサービスの利用の際に、〈ひろぎん〉ビジネスWebサービスの契約に基づき定める振込手数料を別途当行へ支払うものとします
   6. 手数料等の負担
      手数料および給与スピード受取りサービスの利用の際の振込手数料の負担者を契約企業または、利用者のいずれにするかを、あらかじめ契約企業が当行所定の方法により定めることとします。
   7. 利用の終了
      給与スピード受取りサービスは契約企業の従業員が利用できるサービスであるため、契約企業と当行との本契約が終了等した場合の当該契約企業に就業するすべての利用者、および利用者が契約企業の従業員でなくなった場合の当該利用者は、給与スピード受取りサービスを利用できないものとします。
6. ローンサービス
   1. サービス概要
      ローンサービスは、利用者のうち給与受取口座が当行口座である利用者のみ本アプリを通じてローン口座を開設し借入および返済ができるサービスです。
   2. 審査
      ローン口座の開設は、利用者本人により、本アプリを通じてローンの審査を受けていただく必要があります。審査の結果、ご利用をお断りする場合があります。
   3. 情報の非開示
      利用者のローン審査申込状況、審査結果、利用状況、解約等に関する情報は、契約企業へ開示しません。
   4. 利用の終了
      ローンサービスBは契約企業の従業員が利用できるサービスであるため、契約企業と当行との本契約が終了等した場合における当該契約企業に就業するすべての利用者および利用者が契約企業の従業員でなくなった場合における当該利用者は、 本アプリでのローンサービスの利用ができないものとします。ただし、当行が提供するひろぎんアプリを通じてローンのサービスを引き続き利用できるものとします。
7. アカウントの登録、および本人確認について
   1. 企業向け管理システムの一部では、〈ひろぎん〉ビジネスWebサービスが備える本人確認機能を使用します。企業向け管理システムにおける本人確認につきましては、「〈ひろぎん〉ビジネスWebサービスご利用規定」をご確認・ご同意のうえご利用ください。
   2. 企業向け管理システムをご利用いただくには、企業担当者ごとに利用者名、メールアドレス、IDおよびパスワード（以下、「アカウント情報」といいます）を入力しアカウントを設定いただく必要があります。 設定後に企業向け管理システムに入力したアカウント情報と、あらかじめ設定いただいたアカウント情報が一致した場合、当行は企業担当者本人とみなし、本人からの正当な利用として本サービスを提供するものとし、当該利用によって生じた結果、およびそれに伴う一切の責任は契約企業が負うものとします。
   3. 企業担当者は、企業向け管理システムから自己の管理する使用可能なメールアドレスを本サービスにおけるIDとして正確に登録していただく必要があります。 なお、登録いただいたメールアドレスへ本サービスに関する情報等を送信することがあるため、当該企業担当者以外の第三者が閲覧、使用可能なメールアドレスをIDとして登録することはできません。また、当該メールアドレスが当該企業担当者の管理に属さなくなったときには、当該企業担当者の管理する使用可能な別のメールアドレスに変更していただく必要があります。
   4. 企業担当者は、第三者に容易に推測されないパスワードを設定すること、第三者に対しパスワードを公開しないこと、複数人が使用するコンピュータまたは携帯電話上で企業向け管理システムを利用する際は、ログアウトすることなどを遵守し、アカウント情報の管理について一切の責任を持つものとします。
   5. 企業担当者は企業向け管理システムに登録したアカウント情報を第三者に譲渡、または使用させることはできません。
   6. 企業担当者は、アカウント情報が第三者に利用されていることが判明した場合、またはそのおそれがある場合、ただちに当行へ連絡することとします。
   7. アカウント情報が企業担当者本人以外の第三者に利用されたことによって生じた結果、それに伴う一切の責任、および損害、当行に提供するメールアドレスが不正確であったことに起因して当行から通知を受けられないこと等によって生じた結果、それに伴う一切の責任、および損害、その他の損害等については、当行に故意または重過失がある場合を除き当行は責任を負いません。
8. 不正送金発生時の対応

   本サービスの利用に関して不正送金が発生した場合、「〈ひろぎん〉ビジネスWebサービスご利用規定」の「不正な振込等」記載事項と同様の対応を行うものとします。

9. サービス内容の変更
   1. 当行は、本サービスの一部または全部をいつでも事前の予告なく任意の理由で変更、追加、中断、終了することができます。
   2. 当行は、本サービスの全部または一部の利用料および手数料を変更することができるものとします。利用料および手数料を変更する場合、当行は変更内容をメールで契約企業に事前に通知するとともに、当行が必要と判断した場合、当行ホームページ等でも通知します。
   3. 当行が本サービスの全部または一部を変更、追加、中断、終了した場合、契約企業は、情報の再登録等のシステム登録・設定が必要となる場合があります。
   4. 当行が行った本サービスの全部または一部の変更、追加、中断、終了等により、契約企業に生じた損害については、当行はその責任を負いません。
10. 保守作業等による一時停止
    1. 当行は、以下の事象が発生した場合、契約企業への事前通知や承諾なしに本サービスの運営を停止することがあります。
       • ① システムの仕様変更もしくは修繕、補修等を行う場合
       • ② 天災、その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合
       • ③ 法令等の改正・成立により本サービスの運営が困難または不可能になった場合
       • ④ その他、本サービスの運営上一時的な停止が必要と当行が判断した場合
    2. 前項に定める本サービスの運営停止により、契約企業が本サービスを利用できないことよって生じた損害については、当行に故意または重過失がある場合を除き当行はその責任を負いません。
11. 利用停止、利用拒絶

    当行は、以下の各号の場合、本サービスの一部（第3号から第5号の場合において、当該利用者につき本サービスの利用停止または利用拒絶をすることを含みますが、これに限られません） または全部について利用停止または利用拒絶をすることができるものとします。また、当該対応により生じた損害については、当行に故意または重過失がある場合を除き一切その責任を負いません。

    • ① 契約企業支払口座が、残高不足、支払停止、仮差押え、差押え、解約等を理由として、本サービスの利用に必要な利用料、手数料、振込資金等の確保、支払ができなくなった場合
    • ② 契約企業から当行に対して要請があった場合
    • ③ 利用者本人から当行に対して要請があった場合
    • ④ 利用者本人以外からの利用があった場合、またはその可能性があると当行が判断した場合
    • ⑤ 利用者の給与債権が差し押さえられた場合
    • ⑥ その他、利用状況等に鑑みて、当行が利用停止、または拒絶が必要と判断した場合
12. サービス提供の終了
    1. 契約企業が以下の各号のいずれかの事由に該当した場合、当行は、当該契約企業への本サービスの提供を終了するものとします。ただし、当行は本項により契約企業に対してサービス提供の終了義務を負うものではありません。
       • ① 契約企業が支払停止、破産、民事再生その他法的倒産手続開始の申立てをしたとき
       • ② 契約企業が強制執行、担保権の実行、仮差押え、仮処分または公租公課の滞納処分を受けたとき
       • ③ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
       • ④ 住所変更の届出を怠るなど契約企業の責に帰すべき事由によって、当行において契約企業の所在が不明となったとき
       • ⑤ 契約企業が当行へ支払うべき当行所定の利用料、手数料等の未払いが生じたとき
       • ⑥ すべての利用者による本サービスの利用が1年以上ないとき
       • ⑦ 解散、その他営業活動を休止したとき
       • ⑧ 当行への届出事項について、虚偽の事項を通知したことが判明したとき
       • ⑨ アカウント情報を不正に使用したとき
       • ⑩ 本規定および本サービスの適用のある規定、規約等に違反したとき
       • ⑪ その他、当行が本サービスの提供を終了する相当な事由が生じたと判断したとき
    2. 契約企業は当該契約企業に就労する利用者が退職する場合、企業向け管理システムを通じて当行へ通知するものとし、通知された退職日をもって当該利用者の本サービスの利用は終了するものとします。
    3. 本サービスの提供終了により生じた損害については、当行に故意または重過失がある場合を除き一切その責任を負いません。
13. 本サービスの中止または廃止

    本サービスは当行の事情により、いつでも中止または廃止できるものとします。この場合は、当行はその旨を当行ホームページへ掲載する等の方法により告知します。

14. 解約

    契約企業からの申出による本サービスの解約は、当行と契約企業で利用者への影響等について協議のうえ解約日付を確定するものとします。

15. 禁止事項
    1. 契約企業は、以下の各号に該当するまたは各号に該当するおそれがあると当行が判断する行為を行ってはならないものとします。
       • ① 本規定に違反する行為
       • ② 法令または公序良俗に違反する行為
       • ③ 違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
       • ④ 虚偽の申告または届出等を行う行為
       • ⑤ 他人へなりすます行為
       • ⑥ アカウント情報を第三者へ貸与、譲渡等する行為
       • ⑦ 当行、または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
       • ⑧ 当行、または第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する行為
       • ⑨ 通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、それを助長する行為、その他本サービスの運営に支障を与える行為
       • ⑩ コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
       • ⑪ その他、当行が不適切と判断する行為
    2. 当行は、契約企業、または利用者が、前項の各号に該当する場合、本サービスの利用停止、利用拒絶、提供終了をすることができるものとします。また、当該対応により生じた損害については、当行に故意または重過失がある場合を除き一切その責任を負いません。
    3. 契約企業が本規定に違反し、当行または第三者に損害が発生した場合、契約企業がこれを賠償する責めを負います。
16. 免責事項
    1. 当行は、当行が本サービスで提供する情報の真実性、最新性、確実性等について保証しません。当行は当行が提供した情報に関して契約企業に損害が発生した場合でも、当行に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
    2. 当行は、本サービスに関する不具合（表示情報の誤り、情報の表示漏れ、操作不能、情報漏洩等）、パソコンに与える影響、および企業担当者が企業向け管理システムを正常に利用できないことにより生じた一切の損害および不利益（精神的苦痛または逸失利益その他の金銭的損失を含む一切の不利益）について、当行に故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
    3. 当行は、本サービスに瑕疵（当行が第三者よりライセンスを受けているソフトウェアの瑕疵を含みます）がないことを保証しません。本サービスの瑕疵に起因して契約企業に発生した損害および不利益について、当行に故意または重過失がある場合を除き一切の責任を負いません。
    4. 前述「7．アカウントの登録、および本人確認について」に基づき本人認証を行い、企業向け管理システムにログインされた場合、当該サービスの提供によって生じた一切の効果は契約企業に帰属するものとし、これによって生じた損害については、当行に故意または重過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。また、アカウント情報が第三者に使用されたことによって契約企業が被る被害についても、契約企業の故意過失の有無に関わらず、当行に故意または重過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
    5. 前項のほか、以下の事由により、本サービスが利用できなかった場合には、これによって生じた損害については、当行に故意または重過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。
       • ① 災害、事変、公的機関の措置等、やむをえない事由があったとき
       • ② 当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき
       • ③ 当行が必要と判断したシステムメンテナンスを実施するとき
       • ④ 当行以外の第三者の責に帰すべき事由によるとき
    6. 当行は、日本国外での本サービスの利用に関連して契約企業に発生した損害について、当行に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
    7. 当行は、契約企業と利用者間、契約企業と第三者間に生じた一切のトラブルについて、当行に故意または重過失があったときを除き、当行は一切関与する義務を負わず当該契約企業または第三者が被った損害について、当行に故意または重過失がある場合を除き、当行は一切その責任を負いません。また、当行が当該トラブルに関与し何らかの対応を行った場合、契約企業は、当行に発生した損害、費用（弁護士費用を含む）等の一切を補償するものとします。
    8. 当行が損害賠償責任を負う場合において、当行が賠償の責任を負う損害を当該契約企業が直接かつ現実に被った損害とし、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月の期間に契約企業から本サービスの利用に関して現実に受領した利用料の総額を上限として賠償します。また、間接的、または特別な事情から生じた損害等について、当行は一切の責任を負いません。
    9. 企業向け管理システムから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当行ウェブサイトへのリンクが提供されている場合であっても、当行は、リンク先のウェブサイトおよび当該ウェブサイトから得られる情報に関して契約企業に発生した損害について、当行に故意または重過失がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。
    10. 本サービスを利用した結果、契約企業から利用者に対して賃金の過払いが発生した場合であっても、契約企業と利用者との間で清算、解決するものとし、当行は一切の対応を行う義務を負いません。
    11. 本サービスを利用する企業担当者が、本サービスの申込書および企業向け管理システム等を通じて当行に登録した情報に誤りがあったこと、または当該情報に変更があったにも関わらず、当行所定の方法により当行への変更登録を怠ったことに起因して生じた損害について、当行に故意または重過失がある場合を除き当行は一切の責任を負いません。また、これらにより利用者の給与スピード受取りサービスの利用が完了しなかった場合であっても、当該契約企業または利用者は本サービスの利用料および振込手数料等を支払うものとします。
17. 契約期間

    本契約の契約期間は、契約日より起算して1年間とし、契約企業または当行から申し出のない限り契約期間満了日の翌日から1年間継続されるものとします。継続後も同様とします。

18. 統計データ等の閲覧、利用

    当行は、本サービスの利用に関して取得した情報、およびその他の登録情報等について、個別の法人、個人を識別・特定できないように加工、集計、分析、および統計データ作成等を行い、何らの制限なく閲覧、利用、および第三者提供することができるものとします。

19. 届出事項の変更

    契約企業は、本サービスの申込書およびシステムに記載または登録した情報に変更がある場合は、当行所定の方法により直ちに届け出るものとします。変更手続きが完了していないことにより生じた損害については、当行に故意または重過失がある場合を除き当行は一切その責任を負いません。

20. 労使合意

    契約企業は本契約の締結に先立ち、従業員と本サービスの利用に関して合意のうえ、必要に応じて、労働協約、または労使協定等を締結するものとします。なお、当行が当該労働協約または労使協定の閲覧、確認、写しの提出を求めた場合、契約企業は正当な理由がない限り従うものとします。

21. 反社会的勢力の排除に関する表明保証
    1. 契約企業は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約することとします。
       • ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
       • ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
       • ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなどで、不当に暴力団員等を利用しているまたはそのような行為が認められる関係を有すること
       • ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
       • ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    2. 契約企業は、自らまたは第三者を利用して以下の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約します。
       • ① 暴力的な要求行為
       • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
       • ③ 取引に関して、脅迫的な言動 （自己が前項に定めるものである旨を伝えることを含みますが、これに限定されません。）をし、または暴力を用いる行為
       • ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
       • ⑤ その他前各号に準ずる行為
    3. 当行は、契約企業が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービスの利用停止を含めた必要措置を講じることができるものとします。
    4. 当行は、前項の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によって契約企業に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負いません。
22. 業務委託
    1. 契約企業は、本サービスに関する業務の一部を、当行が指定する委託先に対して委託することおよび当該委託先が別の委託先に再委託することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
    2. 当行は、委託先および再委託先を監督し、本サービスに関する委託先および再委託先の事故等について責任を負うものとします。
23. 専門家への相談

    本サービスの利用に関し発生する労務、税務、法務等に関する事項については、社会保険労務士、税理士、弁護士等の専門家にご相談のうえ適切にご対応ください。

24. 権利義務等の譲渡
    1. 契約企業は、本契約に基づく一切の権利義務を、当行の書面による事前承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはならないものとします。
    2. 当行は、本サービスに関する事業を合併、事業譲渡等の事由により第三者に承継する場合、本契約に基づく権利、義務および契約企業登録情報、その他の契約企業に関する情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、契約企業は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
25. 個人情報の取得・利用について
    1. 当行は、契約企業から取得した個人情報を当行の定める「個人情報のお取り扱いについて」に定めるとおり利用するものとします。
    2. 当行は、本サービスのご利用に際し、契約企業から取得したメールアドレス等へ本サービスに関する重要なお知らせを配信することがあります。
26. 本サービスの権利帰属、利用範囲等
    1. 本サービスに係る著作権その他の知的財産権は当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
    2. 契約企業は、本サービスを目的の範囲内でのみ利用することができます。営利目的および第三者の権利を侵害する等、本サービスを利用する以外の目的で本サービスを利用することはできません。
27. 規定変更
    1. 当行は、本規定を変更できるものとします。
    2. 本規定を変更する場合、変更内容、変更時期を当行のホームページに掲載する等の方法により周知、または契約企業に通知するものとします。
    3. 変更時期到来後は、変更後の規定が適用されるものとします。
28. 分離可能性
    1. 本規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、その他の規定は有効とします。
    2. 本規定の一部がある契約企業との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、その他の契約企業には有効とします。
29. 準拠法と裁判管轄
    1. 本契約は日本法に準拠します。
    2. 本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、当行本店所在地を所管する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
30. お問い合わせ

    本サービスに関するお問い合わせは、当行所定のWebサイトのお問い合わせ画面から受付けており、当行の定める営業時間に順次回答します。

以上

（2025年1月31日制定）