個人情報保護宣言

保有個人データの開示等の
請求手続きについて

当行は個人情報保護法第33条第1項、同条5項または第34条第1項に基づき、ご本人さままたはその代理人から、ご本人さまに関する保有個人データの開示(第三者提供記録の開示を含みます)または訂正、追加、削除のご請求がある場合は、以下の要領で対応いたします。なお、個人情報保護法第32条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合および個人情報保護法第35条1項、同条3項または同条5項に基づき保有個人データの利用停止等をご請求の場合は、最寄りの本支店にお申し出ください。

  1. 開示等の対象となるデータの項目
    1. 保有個人データの利用目的の通知
    2. 開示対象となる保有個人データの項目
      氏名、住所、性別、生年月日、電話番号(ご自宅)、電話番号(携帯電話)、勤務先、口座番号、取引開始日、取引履歴、預金残高、借入残高 等
    3. 開示対象となる第三者提供記録
      ご本人さまの個人データについて、当行が第三者に提供した際の記録および当行が第三者から提供を受けた際の記録(その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものを除きます)
  2. 受付窓口
    1. 本支店の窓口
    2. ご来店いただけない場合は、お取引店宛てに、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。
  3. ご提出いただく書類
    1. 「保有個人データの利用目的の通知に関する請求書兼預金口座振替依頼書」(利用目的の通知の場合)
      保有個人データの利用目的の通知に関する請求書兼預金口座振替依頼書
      保有個人データの利用目的の通知に関する請求書兼預金口座振替依頼書(法定代理人用) 
    2. 「保有個人データ開示請求書兼預金口座振替依頼書」(開示請求の場合)
      保有個人データ開示請求書兼預金口座振替依頼書
      保有個人データ開示請求書兼預金口座振替依頼書(法定代理人用)
    3. 第三者提供記録開示請求書兼預金口座振替依頼書(第三者提供記録の開示の場合)
      第三者提供記録開示請求書兼預金口座振替依頼書
      第三者提供記録開示請求書兼預金口座振替依頼書(法定代理人用)
    4. 「保有個人データ(訂正・追加・削除)請求書(訂正・追加・削除の場合)
      保有個人データ(訂正・追加・削除)請求書
      保有個人データ(訂正・追加・削除)請求書(法定代理人用)
    5. ご本人さままたは代理人の確認資料(運転免許証、パスポート等の写し)
    6. 代理人によるご請求の場合は、上記[5]に加え代理権の確認資料
      • 未成年者の法定代理人…
        戸籍謄本
      • 成年被後見人の法定代理人…
        登記事項証明書
      • ご本人さまが委任した代理人…
        委任状⇒委任状(任意代理人用)
  4. 手数料
    個人情報保護法第32条第2項、第33条第1項または同条5項に基づく開示のご請求の場合は、口座振替等により、以下の手数料を頂きます。
    1. ご回答を書面でご希望される場合

      ①保有個人データの利用目的の通知

      550円(消費税込み)

      ②保有個人データ開示請求の場合

      1,100円(消費税込み)

       取引履歴に関する情報を含む場合

      1,650円(消費税込み)

      ③開示対象となる第三者提供記録開示請求の場合

      550円(消費税込み)

    2. ご回答を電磁的記録でご希望される場合
      CD-ROM1枚につき、上記料金に550円(消費税込み)加算した金額
  5. 開示の方法・時期
    書面、電磁的記録の方法により開示いたします。
    書面の場合は、ご本人さまから当行へお届けいただいたご住所宛に、回答書を簡易書留郵便により郵送致します。
    電磁的記録の場合は、ご本人さまから当行へお届けいただいたご住所宛に、CD-ROM(PDFでデータ化した回答書を記録したもの)を簡易書留郵便により郵送致します。
    なお、開示には、1週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。
  6. 開示しない場合の取り扱いについて
    次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    1. ご本人さまの確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. ご依頼のあった情報項目または第三者提供記録が、保有個人データまたは開示の対象となる第三者提供記録に該当しない場合
    6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 他の法令に違反することとなる場合
  7. 訂正・追加・削除しない場合の取り扱いについて
    次に定める場合は、訂正・追加・削除いたしかねますので、あらかじめご了承願います。訂正・追加・削除しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。
    1. ご本人さまの確認ができない場合
    2. 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 利用目的からみて訂正等が必要でない場合、保有個人データが誤りである旨の指摘が正しくない場合
    5. 訂正・追加・削除に関して他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合
個人データの
正確性の確保について
当行は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めております。お名前、ご住所、その他のお届け事項に変更がございましたら、お取引店に書面によりお届けいただきますようお願いいたします。