金融取引に関する方針等

1.特定投資家制度
（通称：プロアマ制度）とは

金融商品取引法（他の法令で準用する場合を含みます）では、お客さまを「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」に区分して、金融機関は、金融商品の販売・勧誘を行なうという特定投資家制度（通称：プロアマ制度）が設けられました。
お客さまが、「特定投資家（プロ）」に該当する場合には、弊行がお客さまに金融商品を販売・勧誘するにあたり、弊行が遵守するべき法律上のルール（行為規制）が、一部適用除外となります。

「特定投資家（プロ）」に
該当するお客さま

法律上、「特定投資家（プロ）」に該当するお客さまは以下のとおりです。

1. 適格機関投資家
2. 国
3. 日本銀行
4. 投資家保護基金
5. その他内閣府例で定める法人
   上場企業、資本金5億円以上の株式会社、外国法人、独立行政法人、特殊法人、預金保険機構、農水省共同組合貯金保険機構、保険契約者保護機構、資産流動化法上の特定目的会社、適格機関投資家等特例業務届出者

「特定投資家（プロ）」に該当しないお客さまは、原則として「一般投資家（アマ）」となります。

上記（図Ⅰ）において、「（2）一般投資家となることができるお客さま」に該当されるお客さまは、契約の種類ごとに金融商品取引の勧誘・契約締結に際して、「一般投資家（アマ）」として取り扱うようお申し出をすることができます。

契約の種類

有価証券関係取引、デリバティブ取引関係、特定預金等契約関係、特定信託契約、特定保険契約等
なお、「（2）一般投資家となることができるお客さま」に区分されるお客さまに対しては、「一般投資家」となることができる旨を、弊行がお客さまに告知することが義務付けられております。

2.「特定投資家（プロ）」に該当される
お客さまに適用されないルール

「特定投資家（プロ）」に該当するお客さまには、金融商品を販売・勧誘される際に弊行が遵守するべき法律のルール（行為規制）のうち以下のものが、適用除外となりますので、ご注意ください。

3.「特定投資家（プロ）」から
「一般投資家（アマ）」への
変更を希望されるお客さまへ

「一般投資家（アマ）」としてのお取り扱いを希望されるお客さまは、金融商品取引契約を締結される前又は勧誘を受ける前に、必ず弊行所定の書面にてお申し出ください。
お申し出をいただいた場合は、弊行より、承諾日、期限日等を記載した承諾書面を交付し、承諾日以降は、お客さまを「一般投資家（アマ）」としてお取り扱いさせていただきます。（なお、承諾日以降に、「一般投資家（アマ）」から「特定投資家（プロ）」としてのお取り扱いに戻ることもできます。）

以上