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個人情報保護宣言

保有個人データの開示等の請求手続きについて

当行は、個人情報保護法第28条第2項または第29条第2項に基づき、ご本人さままたはその代理人から、ご本人さまに関する保有個人データの開示または訂正、追加、削除のご請求がある場合は、以下の要領で対応いたします。なお、個人情報保護法第27条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合ならびに個人情報保護法第30条第2項および第4項に基づき保有個人データの利用停止等をご請求の場合は、最寄りの本支店にお申し出下さい。

  • (1)開示等の対象となる保有個人データの項目
    氏名、住所、性別、生年月日、電話番号(ご自宅)、電話番号(携帯電話)、勤務先、口座番号、取引開始日、取引履歴、預金残高、借入残高 等
  • (2)受付窓口
    • [1]本支店の窓口
    • [2]ご来店いただけない場合は、お取引店宛てに、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。
  • (3)ご提出いただく書類
  • (4)手数料
    個人情報保護法第28条第1項に基づく開示のご請求の場合は、口座振替等により、以下の手数料をいただきます。
    1,080円(消費税込み)
    取引履歴に関する情報を含む場合は、1,620円(消費税込み)
  • (5)回答の方法・時期
    ご本人さまから当行にお届けいただいたご住所宛てに、回答書を簡易書留郵便により郵送いたします。(法定代理人によるご請求の場合は、法定代理人のご住所宛てに郵送いたします。)
    なお、回答には、1週間程度の期間を要しますので、ご了承ください。
  • (6)開示しない場合の取り扱いについて
    次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    • [1]ご本人さまの確認ができない場合
    • [2]代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    • [3]所定の依頼書類に不備があった場合
    • [4]所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    • [5]ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    • [6]本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • [7]当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • [8]他の法令に違反することとなる場合

◆個人データの正確性の確保について

当行は、利用目的の達成に必要な範囲において、お客さまの個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めております。お名前、ご住所、その他のお届け事項に変更がございましたら、お取引店に書面によりお届けいただきますようお願いいたします。