海外・国内への外貨建てのご送金、海外・国内からの外貨建て送金のお受取ができます。

• ※の通貨については、法人のお客さまのみのお取扱となりますのでご注意ください。
• 通貨国の規制等によりお取扱いに制約のある通貨もございます。
  また、上記以外の通貨取扱いについては、お近くの〈ひろぎん〉の窓口までお問い合わせください。
• 非居住者向けの送金の場合は外国送金のお取扱となります。（国内銀行宛を含む）
• 現金もしくは入金後間もないご預金を原資とする仕向送金につきましては、原則お受付できませんのでご了承ください。

電信送金

電信電文を使って、お受取人の取引銀行へ送金する方法。

送金当日のTTS（電信売相場）を適用します。当日のTTSは、毎日午前11時30分頃に下記「外国為替レート」を更新しますのでご確認ください。

• 10万米ドル相当額以上のお取引の場合は、送金時点の市場実勢為替相場を基準として決定した相場を適用します。なお、相場情報を公開していない通貨につきましては、お近くの〈ひろぎん〉の窓口へお問い合わせください。

海外仕向送金
（お客さまが外国へ送金を行う場合）

1. 外貨建て送金を外貨で決済する場合、円貨建て送金を円貨で決済する場合に必要となります。
2. 支払銀行手数料を依頼人負担とした場合に必要となります。但し、後日支払銀行から6,000円以上の手数料請求があった場合、別途お支払い済の3,000円との差額分を申し受けます。

国内外貨建て仕向送金
（お客さまが国内へ
外貨建て送金を行う場合）

1. 外貨建て送金を外貨で決済する場合、円貨建て送金を円貨で決済する場合に必要となります。
2. 支払銀行手数料を依頼人負担とした場合に必要となります。但し、後日支払銀行からの手数料請求があった場合、別途お支払い済の手数料金額との差額分を申し受けます。

銀行休業日を除く月曜日から金曜日までの午前9時～午後3時

• 受付時間・通貨・送金先等によっては、当日付のお手続ができない場合があります。

定例的な送金先については、送金先等が送金依頼書に自動で印字されるため、スムーズにお手続きができます。

外国送金をおこなう際は、以下の情報をご準備ください。

• 支払銀行・支店名・住所・国名 （PAYING BANK・BRANCH・ADDRESS・COUNTRY）
• スイフトコード （SWIFT CODE）
  • 国際通信手段において、銀行を特定するコード （8桁又は11桁のアルファベットと数字で構成）
• 受取人名・住所・国名 （BENEFICIARY’S・ADDRESS・COUNTRY）
• 受取人口座番号 （BENEFICIARY’S ACCOUNT NO.）
  • IBAN CODE （欧州・中東等向け送金で必須のコード。保有する銀行の所在国・支店及び口座番号を特定するためのコード）
  • SORT CODE （英国向け送金で使用される銀行コード）
• 送金目的 （PURPOSE） ・ 商品名 （MERCHANDISE） ・ 原産地 （ORIGIN） ・ 船積地 （SHIPPED FROM）
  • 送金目的が輸入代金支払などの場合は、具体的な商品名と商品の原産地・船積地（都市名）仲介貿易の場合は、仕向地も必要となります。

当行は、外為法に基づく経済制裁措置の実施のため、外為法第17条に定められた送金取引時における「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」に該当しないことを確認させていただいております。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

• お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン規制関連取引」に該当しないことをご確認の上、ご申告ください。
• お取引に関する資料をご提示いただき確認させていただく場合がございます。

• 外為法に基づく規制（北朝鮮・イラン関連抜粋）
  1. 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」・・・北朝鮮を原産地・船積地とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの
  2. 北朝鮮の「資金使途規制」・・・北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的でおこなわれるもの
  3. イランの「資金使途規制」・・・イランの核活動等に関連する活動に寄与する目的でおこなわれるもの

米国の財務省外国資産管理室（OFAC）による外国政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人団体などについて、取引禁止や資産凍結などを実施する措置をOFAC規制といいます。
本規制は、米国人や米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人にも適用され米ドル建て取引が対象となります。本邦で受付する外国為替取引であっても制裁対象者の関与する米ドル建て取引も対象となり、お客さまのお取引が該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されたりするなど支障が生じる可能性があります。
つきましては、お客さまのお取引の際についても十分ご留意の上、ご確認いただきますようお願い致します。

OFAC規制の詳細については、OFACホームページにてご確認ください

• 米ドル建て以外の取引についてもお取引が制限されるケースもあり、お取引の内容を確認させていただくことやOFAC規制による理由から資産凍結の措置が講じられる場合もありますのでご注意ください。

　2022年4月1日施行の改正個人情報保護法の規定により、お客さまからご依頼を受けた外国送金のお取扱いにあたっては、送金先国の個人情報保護に関する制度等についてご案内し、お客さまに当該制度等をご確認いただくこととされました。

　外国送金をご利用の個人・個人事業主のお客さまは、下記の全国銀行協会ウェブサイトまたは個人情報保護委員会ウェブサイトより、送金先国の個人情報保護に関する制度等の情報を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

◆一般社団法人全国銀行協会ウェブサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/

◆個人情報保護委員会ウェブサイト
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

• 上記ウェブサイトに個人情報保護に関する制度の情報が記載されていない国・地域もございますのでご留意ください。