海外・国内への外貨建てのご送金、海外・国内からの外貨建て送金のお受取ができます。

お申込み方法

以下のいずれかの方法でお申込みください

外国送金をおこなう際は、以下の情報をご準備ください。

• 支払銀行・支店名・住所・国名 （PAYING BANK・BRANCH・ADDRESS・COUNTRY）
• スイフトコード （SWIFT CODE）
  • 国際通信手段において、銀行を特定するコード （8桁又は11桁のアルファベットと数字で構成）
• 受取人名・住所・国名 （BENEFICIARY’S・ADDRESS・COUNTRY）
• 受取人口座番号 （BENEFICIARY’S ACCOUNT NO.）
  • IBAN CODE （欧州・中東等向け送金で必須のコード。保有する銀行の所在国・支店及び口座番号を特定するためのコード）
  • SORT CODE （英国向け送金で使用される銀行コード）
• 送金目的 （PURPOSE） ・ 商品名 （MERCHANDISE） ・ 原産地 （ORIGIN） ・ 船積地 （SHIPPED FROM）
  • 送金目的が輸入代金支払などの場合は、具体的な商品名と商品の原産地・船積地（都市名）仲介貿易の場合は、仕向地も必要となります。

当行は、外為法に基づく経済制裁措置の実施のため、外為法第17条に定められた送金取引時における「貿易に関する支払規制」、「資金使途規制」に該当しないことを確認させていただいております。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

• お取引が外為法上の「北朝鮮・イラン規制関連取引」に該当しないことをご確認の上、ご申告ください。
• お取引に関する資料をご提示いただき確認させていただく場合がございます。

• 外為法に基づく規制（北朝鮮・イラン関連抜粋）
  1. 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」・・・北朝鮮を原産地・船積地とする全ての貨物の輸入又は仲介貿易に係るもの
  2. 北朝鮮の「資金使途規制」・・・北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動に寄与する目的でおこなわれるもの
  3. イランの「資金使途規制」・・・イランの核活動等に関連する活動に寄与する目的でおこなわれるもの
なお、詳細については財務省、経済産業省のホームページをご参照ください。

米国の財務省外国資産管理室（OFAC）による外国政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人団体などについて、取引禁止や資産凍結などを実施する措置をOFAC規制といいます。
本規制は、米国人や米国法人のほか、米国内に所在する外国人・外国法人にも適用され米ドル建て取引が対象となります。本邦で受付する外国為替取引であっても制裁対象者の関与する米ドル建て取引も対象となり、お客さまのお取引が該当した場合、海外の銀行からお取引を制限されたりするなど支障が生じる可能性があります。
つきましては、お客さまのお取引の際についても十分ご留意の上、ご確認いただきますようお願い致します。

OFAC規制の詳細については、OFACホームページにてご確認ください

• 米ドル建て以外の取引についてもお取引が制限されるケースもあり、お取引の内容を確認させていただくことやOFAC規制による理由から資産凍結の措置が講じられる場合もありますのでご注意ください。

　2022年4月1日施行の改正個人情報保護法の規定により、お客さまからご依頼を受けた外国送金のお取扱いにあたっては、送金先国の個人情報保護に関する制度等についてご案内し、お客さまに当該制度等をご確認いただくこととされました。

　外国送金をご利用の個人・個人事業主のお客さまは、下記の全国銀行協会ウェブサイトまたは個人情報保護委員会ウェブサイトより、送金先国の個人情報保護に関する制度等の情報を必ずご確認いただきますようお願いいたします。

◆一般社団法人全国銀行協会ウェブサイト
https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-f/17491/

◆個人情報保護委員会ウェブサイト
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku

• 上記ウェブサイトに個人情報保護に関する制度の情報が記載されていない国・地域もございますのでご留意ください。