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ご退職後の手続きについて↓ご留意点はこちら

確定拠出年金（以下、401kという）は、転職・退職してもそれまでの積立金^（※）を持ち運びすることが出来ますので、以下のような手続きが必要となります。

（※）勤続年数3年未満の方の場合、これまでの掛金は事業主へ返還される場合がありますので、旧勤務先のご担当者さまへご確認願います。この場合、運用益のみがご本人の積立金となります。

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【パターン1】 転職先に401k制度がある

積立金を転職先の401kへ移換します。

転職先のご担当者さまへお問い合わせください。

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【パターン2】 転職先に401k制度も企業年金等(※1)もない 【パターン3】(※2) 自営業者等（国民年金第1号被保険者）になる

積立金を個人型401ｋへ移換し、次のいずれかを選択します。 [1]  個人型加入者となる。 （掛金を拠出する） パターン2： 掛金上限23,000円/月 パターン3： 掛金上限68,000円/月(※3) [2]  個人型運用指図者となる。 （掛金を拠出しないで、運用のみ行う）

個人型401kに関するご相談・資料請求は、広島銀行法人営業部へお問い合わせください。

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【パターン4】(※2) 転職先に401k制度はないが、企業年金等(※1)はある 【パターン5】(※2) 公務員または専業主婦（国民年金第3号被保険者）になる

積立金を個人型401kへ移換し、個人型運用指図者となり、運用のみ行います。 （掛金の拠出はできません）

個人型401kに関するご相談・資料請求は、広島銀行法人営業部へお問い合わせください。

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【その他】 積立金が15,000円以下の場合

次の条件を満たした場合、脱退一時金を請求出来ます。 [1] 企業型年金の加入資格を喪失していること [2] 請求日の前月末個人別管理資産が15,000円以下であること [3] 企業型年金の加入資格喪失月の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと

旧勤務先のご担当者さまへお問い合わせください。

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(※1)

企業年金等とは、「厚生年金基金」「確定給付企業年金」「適格退職年金」および「石炭鉱業年金基金」をいいます。

(※2)

一定の条件を満たした場合のみ、「脱退一時金」の請求が可能です。（詳細は「脱退一時金の受給要件」をご確認ください。）

(※3)

国民年金基金に加入または国民年金の付加保険料を納付の場合は、それぞれの掛金と合算して68,000円が上限となります。