また最近では、市町村役所などの公的機関の職員を装って保険料や税金などの還付金があるなどと偽り、文書や携帯電話で虚偽の指示を出すなどしてATMを操作させ、加害者の口座に金銭を振り込ませる“還付金詐欺”と呼ばれる犯罪も発生しています。同様に、還付のためと偽って虚偽の指示でインターネットバンキングの口座を開設させたうえで、ID（会員番号）やパスワードを詐取して不正に口座を操作する、といったケースも報告されています。還付金を受け取るためにATMを操作するということは一切なく、還付金を振り込むために公的機関がインターネットバンキングの口座開設を求めるということも決してありません。このような不審な通知があった場合は、警察や公的機関、銀行などにご連絡・ご相談ください。