電子メール配信サービス 規定

1.概要

〈ひろぎん〉電子メール配信サービス(以下、本配信サービスという)は、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスの契約者で、インターネットバンキングのご利用にあたって電子メールアドレスの登録および本配信サービスによる電子メール配信について許可をいただいたお客さまを対象に以下の内容を提供するサービスです。
なお、本配信サービスは無料(インターネット通信料等はお客さま負担)のサービスと致します。

  • 「新商品・サービスに関する情報」の随時配信
  • 「キャンペーン情報」の随時配信
  • 「当行からのお知らせ情報等」の随時配信
  • 「アンケート、お客さまご意見等の募集メール」の随時配信

2.申込、変更、停止

  • 本配信サービスは、〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスのご契約と電子メールアドレスの登録および本配信サービスによる電子メール配信に関する許可登録をもって提供致します。本配信サービスご利用規定及び「個人情報の利用目的について」、「〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスご利用規定」をご熟読のうえ、ご利用ください。
  • 本配信サービスはパソコン等によるインターネット電子メールアドレス、または、携帯電話メールアドレスへの配信と致します。ただし、携帯電話メールアドレスへの配信はメール本文に制限を設ける場合や、コンテンツの不具合等が発生する恐れがありますのでご了承ください。
  • 当初お届けの電子メールアドレスを変更される場合には、インターネットバンキングの「お客さま登録情報変更」メニューよりご登録ください。
  • 本配信サービスによる電子メール配信を停止する場合には、インターネットバンキングの「お客さま登録情報変更」メニューより配信停止をご登録ください。

上記[1]、[3]、[4]のお客さまの登録時期と当行の登録データ更新時期によっては、次回の配信メールでは、登録内容が反映されない場合がありますのでご了承ください。

3.登録情報の利用および開示

  • お客さまが登録された情報については、当行が別途定める「個人情報の利用目的について」に基づき利用するものとし、電子メールアドレスは本配信サービスの電子メール配信を行うために、またその他の登録情報については、お客さまごとに配信する各種情報やホームページコンテンツ内容製作のための参考とさせていただきます。
  • 本配信サービス運営にあたって、お客さまが登録された情報の開示及び第三者への提供は致しません。但し、法令に基づく開示要請があった場合(例えば警察からの捜査協力等)を除きます。
  • お客さまが登録された情報について開示請求がなされた場合は、当行所定の方法により開示致します。なお、お客さまが登録された情報は、インターネットバンキングの「お客さま登録情報変更」メニューよりご本人の意思でいつでも変更ができます。

4.サービスの変更、中止、登録削除

  • 本配信サービスは、当行の都合により契約者への通知なしに内容の変更や中止を行うことがあります。
  • 契約者宛てに電子メールを送信した際に、登録アドレスの誤登録、削除などの理由により一定回数以上、送信エラーとなった場合には、当行の判断にて、当該契約者への通知なしに本配信サービスによる電子メール配信を停止させて頂きます。

5.情報の転用禁止

当行から配信した電子メールの内容を無断転送したり二次利用することは禁止致します。なお、これにより当行が受ける不利益に対する責任及びその他発生する不利益等については、全て無断転送や二次利用をした契約者にあるものとします。

6.その他

  • 本配信サービスにて配信した電子メールについて「返信メール」によるお問合せ、ご意見等のお受付は致しません。電子メール本文中に記載の照会先へ直接お尋ねください。
  • コンピュータウィルス感染等を防止するため、本サービスメールではファイルの添付は行いません。

7.免責

  • 携帯電話メールアドレスを登録された会員に対し、当行が電子メール配信を行った場合に発生したコンテンツの不具合等やこれによる損害が発生した場合には当行は一切の責めを負わないものとします。
  • 本配信サービスで行う各種情報の随時配信は、契約者に情報提供を行うものであり、案内した商品等のお申込を約束するものではありません。(例えばローン商品等のご案内の場合、実際のお申込時には審査を行います。)
  • 利用するパソコン環境(OS、ブラウザ種類等)により、配信したメール本文及びコンテンツ内容等に不具合等が生じても当行は責めを負わないものとします。また、この場合の再送信も致しません。
  • 本配信サービスの提供にあたり、当行は相当な注意、安全対策等を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線、コンピュータ等の障害等が発生することにより生じる利用上又は正常に利用できないことによる契約者の不利益に関し、当行は責めを負わないものとします。

8.準拠法

この規定に関する準拠法は、日本法とします。

9.合意管轄

本サービスに関する紛争については、当行本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所と致します。

10.本利用規定の変更

本規定の内容について、当行は契約者への通知なく変更ができるものと致します。

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