NISA
NISAってどんな制度?
NISAは中長期の
資産運用を応援する制度です。
NISAでは、上場株式・公募株式投資信託等への
投資による譲渡所得、配当所得が非課税になります。
投資信託でいえば、「分配金(普通分配金)」と、
売却したときの「値上がり益」が非課税です。
おさえておきたいポイント
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1
日本に住む
満18歳以上の方が対象日本国内にお住まいで、口座開設年の1月1日現在で18歳以上の方ならどなたでも開設できます。
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2
NISA口座は
1人1口座NISA口座は1人1口座となります。
複数の金融機関で同時に開設することはできません。 -
3
1年単位で金融機関の
変更が可能所定の手続きで1年単位で開設先の金融機関を変更することができます。
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4
成長投資枠・
つみたて投資枠の併用可成長投資枠とつみたて投資枠は、併用することができます。
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5
非課税投資枠は
年間合計360万円年間投資枠は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で、合計で年間最大360万円の投資が可能です。
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6
非課税保有期間は
無期限
いつでも売却可能保有期間に制限はありません。また、いつでも売却可能です。
非課税保有限度額は
(総枠)1,800万円
非課税保有限度額(総枠)1,800万円
1人当たりの非課税保有限度額は総枠で、1,800万円です。そのうち成長投資枠は1,200万円です。1,800万円すべてをつみたて投資枠で利用することも可能です。
非課税保有
限度額の再利用が可能
非課税保有限度額の再利用が可能
売却した分の非課税枠が翌年復活し、再利用が可能になります。そのため、ライフプランに合わせて自由に非課税枠を活用することができます。
※年間非課税投資枠を超えて投資することはできません。
損益通算は不可
損益通算は不可
非課税投資枠の資産は他の口座の資産とは別枠であり、売却によりNISA口座で損失が出ても、他の口座との損益通算はできません。
新規で開設する場合
- 口座開設申込みから開設完了まで、約3~4週間程度を要します。
口座開設に必要な書類
NISA口座開設には「非課税口座開設届出書」、「個人番号カード(通知カード)」が必要になります。
ご注意
- NISA口座の開設は、1人1口座に限られ、複数の金融機関に申込むことはできません。
- 1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更可能ですが、すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
- 複数の金融機関で重複して申込んだ場合には、希望しない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。その場合、金融機関の変更ができす、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
- ご提出いただきました書類のご返却には応じかねますので、ご了承ください。
再開設する場合
(他金融機関から広島銀行へ
NISA口座を変更される場合)
NISA口座の金融機関変更・再開設時には以下の3点の書類をご提出ください。
NISA口座を開設する金融機関は1年単位で変更することができます。
- すでにNISA口座内で買い付けをしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。
アプリでお申込みの場合
(特定口座と同時開設のみ可能))
ひろぎんアプリで
投資信託・NISA口座開設が可能です
来店不要!
スマホ※で投信(NISA)口座がらくらく開設できます!
※ご利用にあたっては、ひろぎんアプリのダウンロードが必要です。
【留意事項】
- 一般口座の開設はできません
- 特定口座(源泉徴収あり、配当通算制度の適用を受ける)のみ開設可能です。
- 「廃止通知書」を用いたNISA口座開設はできません。
- 他の金融機関で既にNISA口座を開設していた場合は、NISA口座の開設は取り下げとなり、約1ヶ月後に郵送にて「非課税口座開設確認結果のお知らせ」を送付します。
- 土曜日21時~翌日7時はメンテナンスのため利用できません。
- 20歳以上75歳未満でキャッシュカード発行済みの普通預金口座をお持ちの方のみ開設可能です。
- ひろぎんカープ支店の口座では、住所が広島県、岡山県、山口県、愛媛県のお客さまで、70歳未満の方のみ開設可能です。
〈ひろぎん〉のNISA対象商品
〈ひろぎん〉で投資信託の取引をはじめるには
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1投資信託口座
の開設投資信託のお取引には普通預金口座に加えて、投資信託口座の開設が必要です。
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2インターネットバンキング
のご契約投資信託のお取引は〈ひろぎん〉の窓口もしくはインターネットバンキングでのお取引となります。インターネットバンキングのご利用には〈ひろぎん〉ダイレクトバンキングサービスのご契約が必要です。
お手続きはカンタン!
まずはご自身に必要なお手続きを確認しましょう!
あなたに必要なお手続きは?
step3_1です
投資信託口座の開設
「ひろぎんアプリ」またはお近くの広島銀行の窓口でお申込みください。
[広島銀行の窓口]
ご用意いただくもの
- 投資信託のお届印
- 指定換金口座のお届印
- 本人確認書類(運転免許証・各種健康保険証・住民票(写し)等)
- マイナンバー確認書類
よくあるご質問
NISAご利用にあたって共通のご注意
- 日本にお住まいの18歳以上の個人の方(口座開設年の1月1日時点)が口座を開設できます。
- NISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
- NISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります(金融機関変更をした場合を除く)。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか購入することができません。
- NISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
- 広島銀行でのNISA対象商品は株式投資信託のみです。広島銀行でのNISA対象商品は随時確認をお願いします。
- 非課税投資枠の利用は受渡日が基準となります。積立投資信託の引落日が月末指定の場合、12月引落分の受渡日は翌年1月となり、翌年の非課税投資枠利用となります。
- NISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
- NISA口座預り分から発生した収益分配金を再投資する場合は同一の非課税投資枠での買付となります。但し、年間投資枠を超過する部分は、非課税口座以外の口座(特定または一般)で買付となります。
- 非課税となる年間投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は従来より非課税であり、NISA口座での制度上のメリットは教授できません。
- NISA口座に、旧NISA口座(一般NISA・つみたてNISA)の残高を移管することはできません。
- 旧NISA口座の残高は、各非課税期間(一般NISA:5年・つみたてNISA:20年)終了まで、非課税での保有が可能です。
投資信託のリスクについては、
以下をご確認ください。