自然災害時返済サポート住宅ローン

• 新たに当行でご契約される住宅ロ一ンであること（すでにご融資させていただいているローンからの切替はできません）。
• 資金使途に建物取得（購入・建築・増改築）資金、または建物取得（購入・建築・増改築）に係る諸費用が含まれていること。

ご融資対象物件であるご自宅が、自然災害（水災・風災・ひょう災・雪災・落雷または地震・噴火・津波を直接もしくは間接の原因とする火災・損壊・埋没または流失）に罹災した場合に、その罹災の程度に応じて住宅ローンの約定返済を一部免除（払い戻し）いたします。

• 免除（払い戻し）金額の1ヵ月あたりの上限は、罹災日時点の毎月返済部分の次回約定返済額となります。ボーナス増額返済部分については、罹災日時点のボーナス増額返済部分の次回約定返済額（確定していない場合は、直前のボーナス増額返済部分の約定返済額）が上限となります。
• 繰上返済や適用金利変更、返済額見直し等いかなる約定返済額変更であっても、免除（払い戻し）金額は上記の上限が適用され、増額はされません。
• 一部繰上返済等、随時のご返済は免除の対象とはなりません。
• 遅延損害金は、免除（払い戻し）の対象となりません。
• 複数回罹災し、免除期間が重複する場合は、重複した免除金が払い戻されることはありません。

住宅口一ンの約定返済を停止するものではなく、ローン契約に基づき約定返済を行っていただいた後に、所定の約定返済額相当額をお客さまの返済用預金口座へ払い戻す形式となります。

• 罹災証明書ご提出日の翌月の銀行所定日に、罹災日以降すでにご返済済みの約定返済額（元金および約定利息）相当額を一括してお客さまの返済用預金口座へ払い戻します。ただし、場合により、翌々月の当行所定日に一括して払い戻すこともあります。
• 罹災証明書ご提出日以降、免除期間が残る場合は、免除期間から一括して払い戻した期間分を差し引いた期間分について、1 ヵ月ごとに、免除対象となる約定返済日の属する月の翌月の銀行所定日に返済用預金口座へ払い戻します。
• 罹災日から住宅ローン完済での期間が、免除期間に満たない場合は、完済日までの約定返済額を免除（払い戻し）します。

• 自然災害を直接または間接の原因としないご自宅の罹災（例：失火による火災等）
• 原契約において期限の利益を喪失した場合
• 市区町村等から罹災証明書が発行されない場合、または正当な理由なく、発行された罹災証明書を罹災日から2年後の応当日までに当行へご提出いただけない場合
• 本特約に基づく免除を受けるために、お客さま、またはお客さま以外の第三者（免除の全部または一部の適用を受ける法定相続人等）の故意、もしくは重大な過失によって損害が生じた場合または法令違反があった場合
• 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動により被害に遭った場合
• 核燃料物質（使用済燃料を含む）または、核燃料物質によって汚染されたもの（原子核分裂生成物を含む）の放射性、爆発性その他の有害な特性による事故により被害に遭った場合
• （地震補償なしプランの場合のみ）地震・噴火・津波を直接もしくは間接の原因とするご自宅の罹災

• 本特約の継続・維持が困難となる事由が生じた場合、本特約が失効することがあります。
• 失効日の翌日以降、本特約に基づくご融資利率の上乗せ（地震補償ありプラン＋年0.3％、地震補償なしプラン＋年0.1％）は行いません。なお、それまで上乗せしていた分のお利息はお返ししません。
• 失効日以前に罹災し、失効後も免除期間が残る場合には、所定の回数分が免除（払い戻し）されます。

• 本特約は、所定の自然災害発生時のご融資対象物件の罹災の程度によって、所定の約定返済額相当額を払い戻すものであり、以降の返済を全て免除（払い戻し）したり、約定返済を停止するものではありません。返済用預金口座の残高が不足すると、約定返済が不能となり、延滞となりますので、ご返済資金の入金等にはご注意ください。
• 罹災証明書をご提出いただいた後、免除（払い戻し）の実施までには、一定の期間が必要となります。
• 罹災日以降最初に到来する約定返済日を起点とし、罹災の程度に応じた回数の約定返済が終了するまでの期間を免除（払い戻し）期間とします。罹災日から住宅ローン完済日までの約定返済回数が所定に満たない場合は、罹災日から住宅ローン完済日までの期間に限り、免除（払い戻し）します。
• 免除（払い戻し）金額は、免除期間中の約定返済額（元金および約定利息）相当額となります。ただし、約定返済1回あたりの免除（払い戻し）金額には上限がありますので実際の約定返済回数と必ずしも一致するものではありません。
• 罹災した後、免除（払い戻し）の対象となる約定返済を延滞している場合であっても、約定返済額（元金および約定利息）相当額が免除（払い戻し）されますが、延滞となっている約定返済は、遅延損害金を加えてのご返済が必要となりますのでご注意ください。