公共債
ご留意点はこちら公共債とは
国債や地方債など、
安定した運用に適した債券
公共債とは、国や地方公共団体などが
財源等を賄うために発行する債券です。
国が発行するのが「国債」、
地方公共団体が発行するのが「地方債」、
その他に「政府機関債」があり、
これらをまとめて公共債といいます。
公共債は利子と償還日における元本のお支払いが
国や地方公共団体によって保証されているので、
信用度が高く、安定した運用に適しています。
公共債を選ぶ際のポイント
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1金利公共債は通常、債券発行時の適用利率が満期まで変わらない「固定金利型」ですが、「個人向け国債／10年」は半年ごとに適用利率が変わる「変動金利型」です。
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2購入単位
個人向け国債は、1万円以上1万円単位でご購入が可能です。
中期、長期国債は5万円以上5万円単位、地方債は1万円以上1万円単位のもの、10万円以上10万円単位のものなどがあります。 -
3満期
個人向け国債は、3年、5年、10年満期の3種類、利付国債は2年、5年、10年満期の3種類、地方債は5年、10年満期の2種類の債券を取扱っております。
満期まで保有いただくと、元本は国や地方公共団体により支払いが保証されます。
お客さまのニーズに合わせてお選びいただけます。 -
4中途換金
公共債を中途換金する場合は、そのときの時価での売却となるため、相場状況によってはお受取金額がご購入金額を下回る可能性があります。
個人向け国債の場合は金利の変動による債券価格の変動はなく一定期間経過後であれば、いつでも中途換金が可能です。
（ただし、中途換金に係る調整額が差引かれます）
〈ひろぎん〉のおすすめ公共債
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個人向け国債 個人の方のみご購入いただける国債。
定期的に発行され、購入単位は購入しやすい
1万円からとなっています。- お取扱いチャネル
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- ご利用いただける方
- 個人のお客さま
- 金利
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固定（3年／5年）／変動（10年）
- 半年ごと年2回利払い
- 購入単位
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1万円以上1万円単位
- 満期
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3年／5年／10年
- 中途換金
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一定期間経過後、中途換金可能
- 利払日の9営業日前から利払日の前営業日までは中途換金できません。
- 課税
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- 利子は受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。
- 利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、他の上場株式等の売却益や配当等と損益通算できます。
- 一定の条件を満たしている方は、マル優・マル特の非課税制度がご利用できます。
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利付国債 随時発行される新発債はもちろん、
すでに発行済みの既発債も取扱っております。- お取扱いチャネル
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- ご利用いただける方
- 個人のお客さま・法人のお客さま
- 金利
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固定
- 半年ごと年2回利払い
- 購入単位
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5万円以上5万円単位
- 満期
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中期国債：2年／5年
長期国債：10年 - 中途換金
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時価で中途換金可能
- 利払日の9営業日前から利払日の前営業日までは中途換金できません。
- 課税
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- 利子は受取時に20.315％（法人の場合15.315％）分の税金が差し引かれます。
- 売却・償還により生じた利益は申告分離課税の対象となります。なお、売却・償還により売却損・償還差損が発生した場合、他の上場株式等の売却益や配当等と損益通算できます。
- 一定の条件を満たしている方は、マル優・マル特の非課税制度がご利用できます。
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地方債 広島県公募公債、広島市公募公債を
随時取扱っております。- お取扱いチャネル
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- ご利用いただける方
- 個人のお客さま・法人のお客さま
- 金利
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固定
- 半年ごと年2回利払い
- 購入単位
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広島県公募債：1万円以上1万円単位
広島市公募債：10万円以上10万円単位 - 満期
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5年／10年
- 中途換金
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時価で中途換金可能
- 利払日の9営業日前から利払日の前営業日までは中途換金できません。
- 課税
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- 利子は受取時に20.315％（法人の場合15.315％）分の税金が差し引かれます。
- 売却・償還により生じた利益は申告分離課税の対象となります。なお、売却・償還により売却損・償還差損が発生した場合、他の上場株式等の売却益や配当等と損益通算できます。
- 一定の条件を満たしている方は、マル優・マル特の非課税制度がご利用できます。
公共債のご留意点
- 公共債のリスク
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- 金利の変動等による債券価格の下落により、償還前に売却する場合には投資元本を割り込むことがあります。(個人向け国債は金利の変動による債券価格の変動はありません）
- 発行体の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
- 公共債取引に係る諸費用
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- 公共債を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
- 個人向け国債を中途換金する際、原則として下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。
- 直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685
- その他の重要事項
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- 公共債は、預金保険の対象ではありません。
- 広島銀行で販売する公共債は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 利子支払期日の9営業日前から利子支払期日の前営業日までの間は、中途換金の約定はできません。
- 個人向け国債は、中途換金ができない期間等の制限があります。詳しくは、契約締結前交付書面をご覧下さい。
- お客さまが暴力団員、暴力団関係者、および総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められる場合は、申込を受付することはできません。
- お取引にあたっては、総合的な判断に基づき、申込を受付できない場合がございます。あらかじめご了承ください。
- 商号等
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株式会社 広島銀行
登録金融機関 中国財務局長(登金)第5号 - 加入協会
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日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
公共債をご購入の際は、契約締結前交付書面の内容をよくお読みください。